ユニ・チャームは8日、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰を受け、経費削減策として海外出張を中心に出張数を半減する方針を明らかにした。国際線の燃油サーチャージが大幅に上昇していることを踏まえ、オンライン商談を主体とする営業体制に切り替える。
出張費削減の具体策
この措置は12月末までの期間限定で、国内外の約1万6500人の従業員が対象となる。年間で数億円の出張費削減を見込む。ただし、契約の締結やトラブル対応など、やむを得ないケースについては従来通り出張を認める。
原材料費高騰への対応
ユニ・チャームが手がける紙おむつなどの製品は、原油を精製して得られるナフサ由来の原材料費が足元で上昇しており、経費削減は重要な課題となっている。今回の出張削減はその一環である。
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在宅勤務の推進と省エネ対策
また、生産現場を除き、週2日の在宅勤務を原則とする。さらに、オフィスの一斉消灯や空調停止により消費電力を削減し、年間約20トンの二酸化炭素（CO2）削減を見込む。営業車両の利用も減らし、電車やバスなどの公共交通機関の利用を促す方針だ。
