ラピダスへの追加支援6315億円を正式決定 顧客開拓も国が後押し
経済産業省は2026年4月11日、最先端半導体の国産化を目指す国策半導体メーカー「ラピダス」に対し、今年度中に最大6315億円の追加支援を正式に決定したことを発表しました。これにより、政府によるラピダスへの資金援助総額は2兆3540億円を超える見通しとなりました。
半導体量産体制の強化と顧客開拓支援
経産省は今回の追加支援について、単なる資金提供に留まらない包括的な施策を打ち出しています。具体的には、半導体の量産に向けた生産体制の整備を資金面で支えるだけでなく、顧客開拓を積極的に後押しする新たな支援策も含まれています。これにより、ラピダスが市場で競争力を高め、持続的な事業基盤を確立することを目指しています。
同日、北海道千歳市にあるラピダスの工場では、試作した半導体を解析して良品率向上を図る「解析センター」などの開所式が行われました。式典には赤沢亮正経済産業大臣が出席し、「ラピダスプロジェクトの成功に向けて必要な支援は惜しまないつもりだ」と述べ、政府の強い後押し姿勢を明確にしました。
累計支援額は2.3兆円超、2027年度にも追加支援を計画
政府はこれまでラピダスに対し、約1兆7000億円の支援を実施してきました。今回の6315億円の追加支援により、累計支援額は2兆3540億円に達します。さらに、2027年度にも約3000億円の追加支援を想定しており、これらの資金を活用して2027年度中には半導体の量産開始を目指す方針です。
ラピダスは北海道千歳市を拠点に開発を進めており、国産半導体の実現に向けた重要な役割を担っています。今回の追加支援決定は、日本の半導体産業の競争力強化と供給網の安定化を図る国家的な取り組みの一環として位置付けられています。
小池淳義社長をはじめとするラピダス関係者は、政府の継続的な支援に感謝を示しつつ、量産化に向けた技術開発と顧客獲得に全力で取り組む姿勢を強調しています。今後の展開に業界内外から注目が集まっています。
