カテゴリー : 小売業


松本スーパー、納入業者従業員1100人無償派遣で警告 (01.03.2026)

長野県松本市の食品スーパー「デリシア」が、改装開店などの準備で納入業者の従業員約1100人を無償で派遣させていた問題で、公正取引委員会が独占禁止法違反の恐れがあるとして警告を発出。業者側は「今後の取引が心配で断れなかった」と証言。

肉消費縮小、牛から豚鶏へシフト、「西牛東豚」地域差も

物価高と節約志向の強まりで家庭の肉消費が減少。牛肉から値ごろ感のある豚肉・鶏肉への需要シフトが進み、関西では牛肉、関東では豚肉を好む「西牛東豚」の地域差も浮き彫りに。総務省家計調査で実質消費5年連続マイナス。

名鉄百貨店閉店で名古屋百貨店勢力図が変化

名古屋市中村区の名鉄百貨店本店が71年の歴史に幕を下ろし、名古屋の百貨店業界は「4M」から「2M1T」への転換期を迎えています。郊外型モールやネット通販との競合激化の中、生き残りのカギは独自性にあると専門家は指摘します。

ポケモン30年、日本のIPビジネスが世界をリード

人気ゲーム「ポケットモンスター」の発売から30年を迎え、ポケモンやハローキティなど日本のIPコンテンツが世界的に人気を博しています。政府はコンテンツ産業を基幹産業と位置付け、海外市場拡大を目指す戦略を推進中です。

ミンティア売上高過去最高、女性需要拡大で

アサヒグループ食品が発表したタブレット「ミンティア」の2025年売上高は過去最高を記録。女性向け商品戦略が奏功し、気分転換を求めるリフレッシュ需要の拡大が背景に。システム障害の影響も乗り越え、成長を続ける。

グリコ、ポッキーなど38品を値上げ 5月から実施

江崎グリコは5月1日出荷分から、ポッキーやプリッツなど主力菓子38品を3~12%値上げすると発表。原材料価格やエネルギー費用の高騰が背景に。ポッキーチョコレートは220円から227円に。

3月食品値上げ684品目、主要195社 値上げ動き落ち着き

帝国データバンクの発表によると、国内主要食品メーカー195社が3月に684品目の飲食料品を値上げする。値上げ品目数は3か月連続で前年同月を下回り、値上げの動きが緩和傾向にある。加工食品や飲料など分野別の内訳も明らかに。

3月食品値上げ684品目 前年比7割減で一服感

帝国データバンクの調査によると、3月に値上げが予定されている飲食料品は684品目で、前年同月から約7割減少した。値上げラッシュの一服感が強まっている一方、消費税ゼロ政策の影響で今後の動向が焦点となっている。

小型カメラで新たな撮影体験 CP+2026が横浜で開幕

国内最大のカメラ展示会「CP+2026」が横浜で開幕。キヤノンや富士フイルム、ソニーなど各社が小型コンパクトデジタルカメラの新製品を展示し、スマホ撮影に慣れた若者層にアピールしています。

長野スーパー「デリシア」独禁法違反警告 無償で陳列作業

長野県で60店舗を展開するスーパー「デリシア」が、納入業者の従業員に無償で陳列作業を行わせていたとして、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで警告を出しました。業者側は取引停止を恐れ要請を断れなかったと説明しています。

福岡三越、百貨店売り場縮小でラシック拡充

岩田屋三越は福岡三越で百貨店業態の売り場を縮小し、若者向け専門店街「ラシック」を拡充する大規模改装を発表。2027年秋の刷新オープンを目指し、天神地区での競争激化に対応する。

外食業界、食料品の消費税ゼロに反対表明

日本フードサービス協会が政府検討の食料品消費税ゼロ措置に反対を表明。税率差拡大による客離れやシステム改修コストなど、外食産業への重大な影響を懸念している。

名鉄百貨店閉店で名駅の活気維持に懸念、再開発白紙化

名鉄百貨店が2月28日に閉店し、名古屋駅周辺の再開発計画が白紙化されたことで、跡地の活用が不透明に。老舗百貨店の撤退は地域経済や消費者行動に影響を与える可能性があり、名駅地区の将来像に課題が浮上しています。

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