イオン新ブランド「フードスタイル」都内1号店オープン (07.03.2026)
イオングループがスーパー事業の新ブランド「フードスタイル」1号店を東京都港区にオープン。競争激化に対応し、既存店舗を順次転換。家族・共働き世帯向けに総菜・弁当などを強化し、コスト削減も見込む。
カテゴリー : 小売業
「あさくま」の「次の一手」を中京テレビ番組が紹介
中京テレビの経済番組「ＢＩＺＩＴ」が、愛知県発のステーキレストラン「あさくま」を取り上げる。廣瀬俊朗さんが経営危機を乗り越えた戦略を聞き出し、「手の届く贅沢」を追求する企業の挑戦を4週連続で放送。
九州・沖縄の企業倒産、16年9か月ぶりに100件超え
帝国データバンク福岡支店の発表によると、九州・沖縄の2月の企業倒産は前年同月比45.1%増の103件となり、2009年6月以来、16年9か月ぶりに100件を超えました。物価高を理由とした倒産が増加しています。
福島駅西口パワーシティピボットに8店舗新規オープン (06.03.2026)
福島市のJR福島駅西口にあるショッピングセンター「パワーシティピボット」で、28日に飲食店やカフェなど8店舗が新規オープンします。築地銀だこやZoffなど県内初出店も含まれ、リニューアル第1弾として注目を集めています。
広島駅前「エールエールHIROSHIMA」が改装オープン、デパートメントモールに
JR広島駅前の商業施設「エールエールHIROSHIMA」が5日、名称変更と大規模改装を経てオープン。百貨店とショッピングモールの魅力を融合した「デパートメントモール」として再出発し、駅と施設を結ぶ歩行者用連絡デッキも同時に供用開始。4月には中央図書館が開館予定で、地域活性化への期待が高まる。
読売新聞社が販売店向け支援策発表、デジタル化と地域密着強化
読売新聞社は、読売新聞の販売店向けに新たな支援策を発表しました。デジタル化の推進や地域密着型の取り組みを強化し、販売店の経営安定と成長を目指します。
岐阜県内企業倒産、9か月連続10件以上 1月は15件
帝国データバンク岐阜支店の発表によると、岐阜県内企業の1月の倒産件数は前年同月比36.4%増の15件で、9か月連続で10件以上となった。倒産原因の7割以上が「不況型」で、担当者は今後も増加傾向が続く可能性を示唆している。
兵庫県「はばタンＰａｙ＋」販売開始、プレミアム率50％で最大2万円購入で3万円分
兵庫県は3月18日からプレミアム付きデジタル商品券「はばタンＰａｙ＋」の販売申し込みを開始。プレミアム率50％で、最大2万円の購入で3万円分の買い物が可能。県内1万4000か所以上の店舗で利用でき、スマホ操作に不慣れな人向けの相談窓口も設置予定。
栃木1位スーパー「かましん」に公取委警告 無償納入で独禁法違反 (05.03.2026)
公正取引委員会は5日、栃木県を中心に展開するスーパー「かましん」に対し、業者に商品を半額や無償で納入させるなどした行為が独禁法違反（優越的地位の乱用）に当たる恐れがあるとして、警告を発した。業者の負担額は計約1700万円に上る。
サッポロHD、自販機事業撤退 ライフドリンクに売却 (05.03.2026)
サッポロホールディングス傘下のポッカサッポロフード＆ビバレッジが、自動販売機事業をライフドリンクカンパニーに売却することを発表しました。値上げや消費者の節約志向による苦戦が背景にあり、飲料業界の事業再編が進んでいます。
キリン「氷結」、規格外果物で通年販売へ
キリンビールは主力チューハイ「氷結」で、味や安全性に問題がないが規格外の果物を使った商品を通年販売すると発表。食品ロス削減と農家支援を強化し、2026年3月24日から全国発売。
ポッカサッポロ、自販機事業売却 全国4万台を譲渡 (05.03.2026)
ポッカサッポロフード＆ビバレッジが自動販売機事業を売却すると発表。全国約4万台の自販機をライフドリンクカンパニーに譲渡するが、当面は商品販売を継続。コスト上昇が背景に。
ネット広告費、初の総額50％超え 動画配信とSNSが牽引
電通の調査によると、2025年の国内インターネット広告費は総広告費の50.2％を初めて占め、動画配信サイトやSNSでの動画広告が市場拡大を主導。総広告費は4年連続で過去最高を更新した。
新潟県内自治体、物価高対策で「おこめ券」避け商品券や現金給付
新潟県内の自治体が国の交付金を活用し、物価高騰対策を実施。政府推奨の「おこめ券」ではなく、商品券や現金給付を採用し、地域経済の活性化を図る。小千谷市ではプレミアム付き商品券や水道料免除を導入。
ネット広告費が初の4兆円超え、動画広告が急成長 (05.03.2026)
電通の発表によると、2025年の国内広告費は過去最高を更新。インターネット広告費が初めて4兆円を超え、全体の50.2%を占めました。特に動画広告が21.8%増と大きく伸びています。
広告費8兆円超え過去最高、ネットが過半数で新聞・雑誌苦戦 (05.03.2026)
電通発表の2025年広告費は8兆623億円と過去最高を更新。インターネット広告が初めて過半数を占め、動画広告が急伸。一方、新聞・雑誌は紙・ネット共に前年割れで苦境が鮮明に。
かましん、納入業者に従業員1万人を無償派遣で警告 (05.03.2026)
公正取引委員会は5日、食品スーパー「かましん」が納入業者約60社の従業員約1万人を無償で派遣させていたとして、独占禁止法違反の恐れがあると警告しました。新規開店などの準備作業に従事させ、協賛金も徴収していた問題です。
日本の美容製品がパリで人気、老舗百貨店に常設店舗
日本の美容製品がパリで人気を集めており、老舗百貨店「サマリテーヌ」に常設店「ジャパニーズ ビューティー マーケット」がオープン。くしや美顔器、シートマスクなど約20ブランドを取り扱い、現地客から好評を得ています。
りそな・JCB、スマホ不要決済を実証 2026年度から
りそなホールディングスとJCBは2026年度、スマートフォンを取り出さずに店舗で買い物ができるキャッシュレス決済技術の実証実験を開始。次世代無線通信を活用し、2028年度の事業化を目指す。
そごう・西武新社長に劉勁氏、ファンド出身者で初
そごう・西武は、親会社の米投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」出身の劉勁氏が4月1日付で新社長に就任すると発表。田口広人社長は代表権のない会長となり、ファンド出身者の社長就任は初めて。
NHK予算4年連続赤字、国会提出で林総務相が合理化要請
政府はNHKの2026年度収支予算と事業計画を閣議決定し、国会に提出した。受信料値下げの影響で4年連続赤字となり、林総務相は合理化を求めた。事業収入は6180億円、支出は6871億円を見込む。
ドンキ新業態「ロビン・フッド」4月開店、おにぎり85円から
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）が食品強化型新業態「ロビン・フッド」を4月24日に愛知県あま市で開店。おにぎりは税込み85円から30種類以上を展開し、物価高のなか節約志向の消費者を狙う。
ドンキ新業態「ロビン・フッド」4月開店、食品強化で差別化 (03.03.2026)
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが新業態「ロビン・フッド」を発表。物価高で節約志向が高まる中、安価な食品を強化し、2035年までに最大300店舗を目指す。
3万枚超の「ありがとう」で幕 名鉄百貨店が71年の歴史に別れ
名古屋駅前の名鉄百貨店本店が71年の歴史に幕を下ろした。閉店に際し、特設会場にはガーベラの花で縁取られた3万枚以上のメッセージカードが寄せられ、地域に根ざした百貨店の役割を静かに物語った。
そごう・西武新社長に米ファンド出身の劉勁氏 田口氏は会長に
そごう・西武は4月1日付で、親会社の米投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」出身の劉勁氏を新社長に起用する人事を発表。田口広人前社長は代表権のない会長に就任し、経営体制の刷新を図る。
千鳥屋本家が民事再生法申請、負債22億円 (03.03.2026)
福岡県飯塚市の老舗和菓子店「千鳥屋本家」が民事再生法の適用を申請。負債額はグループ含め約22億6800万円。コロナ禍の資金繰り悪化が背景で、親族会社がスポンサーとなり営業継続を目指す。
名鉄百貨店閉店セールで売上2.3倍、2月62億円に
名鉄百貨店が2月の売上高を発表。閉店セールの影響で前年同月比2.3倍の62億円に急拡大。婦人服や美術品など全品目で大幅増。名古屋市内主要4百貨店の合計売上も14.3%増加。
春節自粛で百貨店免税売上高激減、日本旅行の理由とは
2026年春節シーズン、中国政府の渡航自粛要請により大手百貨店の免税売上高が軒並み前年割れ。松屋は期間中41%減と大幅落ち込むも、一部の中国人旅行客は依然として日本を選択。その背景にある複雑な事情を探る。
アサヒ「スーパードライ」体験拠点が東京にオープン
アサヒビールは2日、主力ビール「スーパードライ」の体験拠点「ビアダイナー スーパードライ トウキョウ」を東京都墨田区にオープンした。ブランド初の常設店で、10月の酒税改正を控え、減税されるビールの魅力をアピールし、年間6万人の来店を目指す。
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