サッポロ、第3のビールをビールに刷新 10月以降発売へ (18.03.2026)
サッポロビールは、第3のビール「GOLD STAR」と「麦とホップ」をビールとして刷新し、2026年10月以降に発売すると発表。酒税改正に伴うビール減税を背景に、低価格帯の商品で消費者を取り込む戦略を強化する。
サッポロビールは、第3のビール「GOLD STAR」と「麦とホップ」をビールとして刷新し、2026年10月以降に発売すると発表。酒税改正に伴うビール減税を背景に、低価格帯の商品で消費者を取り込む戦略を強化する。
アサヒビールが新シリーズ「まるごと食感サワー」を4月から順次発売。果実入りで食感を楽しめるRTD市場でのシェア拡大を目指し、2030年には500億円規模の売上を目標としています。
JCBの子会社である日本カードネットワーク(JCN)で18日、システムトラブルによるカード決済障害が発生。約2時間半にわたり一部取引が不能となり、既に復旧したが、原因調査を進めている。同社では2023年11月にも大規模障害が発生していた。
社会保障国民会議で消費税減税を議論する与野党実務者が小売業界から聞き取りを実施。飲食料品の税率ゼロ化にはシステム改修などで法改正から最低1年の準備期間が必要との声が複数上がり、減税は早くても2027年秋以降になる見通し。
政府がSNS上の詐欺広告対策として新規制導入を検討していることが判明。広告主の身元確認義務化案も浮上し、ディープフェイクを利用した巧妙な詐欺被害の増加に対応する。台湾の事例を参考に法整備を視野に入れた議論が始まった。
千葉県習志野市の津田沼エリアで半世紀続いた小売業界の激戦。イトーヨーカドー跡地にイオンモール津田沼サウスがオープンし、約3千人が列を作る盛況ぶり。イオンは同エリアで3カ所目の大型店舗を展開し、首都圏攻略の新たな試みを開始した。
人気女性雑誌「ハルメク」のセレクトショップが、名鉄百貨店の閉店に伴い、名古屋市中区栄の名古屋栄三越に移転オープンしました。50代以上の女性向けにファッションやコスメなど約5000点を展開し、足の測定コーナーも設置されています。
農林水産省の調査で、鶏卵10個入りの全国平均小売価格が税込み309円となり、2012年以降で最高値を記録。3月の価格は過去5年平均より22%高く、鳥インフルエンザの影響が続いている。
山芳製菓が主力6製品の生産を停止。ホルムズ海峡の事実上の封鎖により、製造工程で必要な重油の調達が困難になったためで、オンラインショップも休業中。生産再開のめどは立っていない。
サントリー食品インターナショナルが24日、甘さを前面に打ち出した炭酸飲料「ギルティ炭酸NOPE」を発売。健康志向とは対極の「ギルティ消費」を狙い、14年ぶりの新ブランドで市場活性化を目指す。
宮崎県都城市の霧島酒造が、芋焼酎と米焼酎の計14銘柄の税抜き希望小売価格を7月1日出荷分から7~13%引き上げると発表しました。主力銘柄「黒霧島」の1.8L紙パックは1988円に値上げされます。
革靴やパンプスの市場が縮小する中、スニーカー需要が伸び続けている。東日本大震災とコロナ禍を契機に、消費者やメーカーの意識が「履きやすさ重視」へと変化。2026年度には市場規模が7320億円に達する見込みだ。
九州経済産業局の発表によると、九州・沖縄の1月の百貨店販売額は前年同月比0.7%減の413億円と、2か月連続で前年を下回った。中国人訪日客の減少で衣料品が6.8%減少した一方、飲食料品や宝飾品は好調だった。
帝国データバンク四日市支店の調査で、三重県内企業の後継者不在率が33.9%と5年連続で全国最低を記録。前年より0.2ポイント改善し、事業承継への意識変化が進んでいることが明らかになった。
大規模災害時に必需品供給の拠点となるコンビニが、通信手段や電源確保など事前防災機能を強化。ローソンは人工衛星通信を備えた「災害支援コンビニ」1号店を開設し、2030年までに100店展開を計画。ファミリーマートも移動販売車による通信サービス提供実験を開始する。
キリンビバレッジは独自素材「プラズマ乳酸菌」を配合した子ども向け飲料を学校給食向けに供給すると発表。2030年までに全国300施設での採用を目指し、免疫機能維持を訴求する。
城南信用金庫主催の発表会「Small Bizコネクト」が東京都千代田区で開催され、介護や人材育成分野で活躍する女性起業家6人が自社サービスを紹介。キャリア継続やリーダー育成支援など多様な取り組みが約70人の参加者に共有された。
佐賀市の婦人服小売業「メルシー」が破産手続き開始決定を受けました。負債総額は約6200万円で、競争激化や郊外大型商業施設への客流出が要因とされています。
大手ビール4社の2月販売実績で、市場全体の販売数量が前年同月比11%減少し、4か月連続のマイナスとなった。大雪による外食需要の低下と、昨年4月の値上げ前の駆け込み需要の反動が主な要因。メーカー別ではアサヒビールが金額ベースで9%減など、各社とも苦戦が続いている。
九州・山口地域で中小規模食品スーパーのM&Aが相次ぎ、業界再編が急速に進展。人件費上昇やドラッグストア競合の増加が背景にあり、大手企業による買収が中小店舗の生き残り策として注目されています。
三井住友トラスト・アセットマネジメントの小林隆宏社長が、個人向けリテール市場を成長の柱と位置付け、2つの1兆円超ファンド構想を推進する方針を明らかにした。機関投資家向けのノウハウを活用し、国内基盤強化と海外展開を目指す。
帝国データバンク名古屋支店の調査によると、東海3県の2月倒産件数は前年同月比6.2%増の86件。従業員10人未満の小規模事業者が全体の87.2%を占め、建設業や小売業などで原材料費高騰の影響が深刻化している。
東京商工リサーチの調査によると、2026年2月の企業倒産件数は前年同月比11.3%増の851件となり、13年ぶりに800件を突破。人手不足が続く飲食・宿泊業などのサービス業が全体の36.3%を占め、建設業も17.3%増加した。
関西空港の2月中国路線旅客数が前年同月比59%減の24万人に。春節休暇期間中にもかかわらず大幅減で、中国政府の渡航自粛要請の影響が続いている。国際線全体では6%減の197万2千人。
激安ディスカウントストア「ラ・ムー」が山梨県内初出店し、19日に甲府市で開店予定。低価格弁当やたこ焼きなどを販売し、24時間営業で地域の需要に応える。
大分県宇佐市の薬局事業者が、大手ホテルチェーンの誘致が叶わず、自らホテルを建設。赤字覚悟で地域貢献を目指し、観光振興に取り組む。建設費21億円の回収は困難としながらも、地域活性化への思いを語る。
JR池袋駅近くに設置された香水自販機「Fragrance Spot」が話題だ。1プッシュ150~500円でディオールやシャネルなどの高級香水を体験できる。日本の香水市場はコロナ禍を機に拡大し、AIやサブスクサービスも登場、従来の対面販売中心の売り方が多様化している。
米穀安定供給確保支援機構が精米5キロのコスト試算を初公表。2811円に対し、店頭価格は4000円台で推移。専門家は「高すぎ」と指摘し、適正価格は3300円程度と分析。
読売新聞オンラインのよみぽポイントが7周年を迎えました。5000ポイント以上獲得した上級者753人へのアンケートから、毎日コツコツ、効率重視、大量ゲットの3つのキーワードが浮かび上がりました。生活に組み込んだルーチンや高ポイントコンテンツの選び方など、実践的なコツを詳しく紹介します。
福島市のJR福島駅西口構内にある商業施設「パワーシティピボット」で、改修工事の第1弾として28日に計8店舗がオープンする。施設を運営するJR東日本が発表した。