プルデンシャル不正「極めて深刻」 生保協会が再発防止へ
プルデンシャル生命保険の約31億円不正問題で、生命保険協会の高田幸徳会長が「極めて深刻」と表明。業界全体で再発防止に取り組むため、4月に加盟社経営トップの意見交換会を開催し、指針改正も視野に入れています。
プルデンシャル生命保険の約31億円不正問題で、生命保険協会の高田幸徳会長が「極めて深刻」と表明。業界全体で再発防止に取り組むため、4月に加盟社経営トップの意見交換会を開催し、指針改正も視野に入れています。
金融庁が地方銀行に対し、不動産融資の急増が経営リスクを高めていると警告。融資限度額未設定やストレステスト不十分な地銀もあり、金利上昇や地価下落で不良債権化する恐れがあると指摘した。
金融庁が金融機能強化法に基づく地方銀行再編の交付金制度に約1800億円の新枠を設定する方向で調整。現行実績の10倍超の規模で、地域経済の活性化を目指す。通常国会に改正案提出へ。
三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の労働組合が2026年春闘で基本給ベースアップについて、現体制発足以来最高水準の要求方針を決定。政策金利引き上げなどによる好業績を背景に、3月中に経営側へ提案する見通し。
城南信用金庫は2026年3月末の預金が4兆237億円で横ばいとなり、都内信金で最大の預金量を維持する見通し。林稔理事長は地域のプラットホームとして幸せを目指す方針を強調。
日本銀行は17日、金融政策決定会合を開き、マイナス金利政策の終了を正式に決定した。2016年導入以来続いた異次元緩和の一環が終結し、17年ぶりの金融政策の大きな転換点となる。
東日本大震災の復興支援として国から注入された公的資金200億円を、あぶくま信用金庫が一括返済した。福島県内で公的資金を受けた3金融機関の中で初めての返済となり、地域経済の回復を示す象徴的な出来事となった。
九州フィナンシャルグループは2027年度の初任給を引き上げると発表。肥後銀行と鹿児島銀行の大学卒採用枠で、勤務地を限定しない場合は月額28万5000円となり、5年前と比べて8万円の増加となります。
福島県南相馬市のあぶくま信用金庫は13日、東日本大震災で受けた公的資金200億円を国に一括返済した。自己資本比率は18.50%と震災前を上回り、健全な経営基盤を確立。地域貢献と事業者支援を継続し、信頼される金融機関を目指す。
三菱UFJフィナンシャル・グループなど金融大手5社が、ステーブルコインを用いた株式や投資信託の売買実証実験を開始。新電子決済サービスの実現に向けた仕組みや課題を2026年までに検討する。
東京証券取引所などに上場する地方銀行・グループ73社の2025年4~12月期決算が発表され、約9割の64社が前年同期比で増益となりました。日銀の利上げを背景とした市中金利の上昇が、本業の貸し出し収益と資産運用の両面でプラスに作用した結果です。
三菱UFJフィナンシャル・グループなど金融大手5社が、ステーブルコインを使った株式・投資信託売買の実証実験を開始。新たな電子決済手段としての実現可能性と課題を検証し、2026年を目途にサービス化を目指す。
上場地方銀行73社の2025年4~12月期決算が発表され、約9割の64社が増益となった。日銀の利上げを背景に市中金利が上昇し、貸し出しや資産運用の収益が改善したことが要因。純損益合計は前年同期比30%増の1兆3140億円に達した。
三菱UFJ信託銀行の窪田博社長が、少子高齢化や地域維持などの社会課題解決に向け事業強化を表明。学生向け奨学金ファンドの規模拡大と地方太陽光発電所の集約支援を実施し、返済不要の給付型奨学金で卒業後の人生設計を支援する。
西日本シティ銀行は、福岡市のJR博多駅前に今夏開業する新本店ビルで、前身の旧福岡シティ銀行時代に収集した「四島コレクション」を展示する方針を固めた。約260点の美術品を無料公開し、街の魅力向上に貢献する。
日本銀行が金融政策の見直しを検討していることが明らかになった。物価目標の達成に向け、新たなアプローチを模索する動きが加速しており、市場関係者の注目を集めている。
財務省の発表によると、2025年12月末時点での国の借金は1342兆1720億円に達し、過去最大を更新しました。これは日本のGDPの約2.3倍に相当し、G7諸国で最悪の水準となっています。