東京ガスは27日、10月1日(11月検針分)から家庭向けの基本料金を150円引き上げると発表した。物価高騰による経費上昇とガス使用量の減少が主な要因で、基本料金の改定は1980年以来、実に46年ぶりとなる。
対象エリアと影響額
値上げの対象は、東京都と茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川の1都6県の全供給エリア。群馬県を除く地域では、月間使用量30立方メートルの標準的な家庭で、従来と比べて150円高い5,884円になる。
経営環境の変化
同社は、液化天然ガス(LNG)の調達コスト上昇や、省エネの進展によるガス需要の減少が収益を圧迫していると説明。中東情勢の悪化は今回の改定とは「関係ない」としている。
東京ガスは、今後も安定的な供給を維持するため、コスト削減や効率化を進めるとともに、必要な料金改定を検討していく方針だ。



