ファミマ、福島県産食材使用の商品6種発売
ファミリーマートは12日から、福島県の観光企画「ふくしまデスティネーションキャンペーン」に合わせ、県産食材を使った6種類のオリジナル商品を順次発売。桃のアイスバーやトマトのペペロンチーノなど。
カテゴリー : 経済
福島県で新たな太陽光発電所の建設始動、経済波及効果に期待
福島県で新たな太陽光発電所の建設が始まりました。総事業費は約100億円で、年間発電量は一般家庭約1万世帯分に相当します。地域経済への波及効果が期待されており、地元企業の参入や雇用創出が見込まれています。
中古重機・農機が海を渡る！栃木のオークション会場
栃木県小山市の荒井商事が運営する「アライオークション」では、中古の建設機械や農業機械が競売にかけられ、外国人バイヤーも多数参加。海外需要の高まりを背景に、会場は活況を呈している。
エステー、過去最高売上高484億円 米唐番が牽引
日用品メーカーのエステーが2026年3月期決算で売上高484億円と過去最高を記録。コメの虫よけ製品「米唐番」が令和の米騒動で注目され、売上高は20億円超に。今後はSNS活用で若年層への浸透を図る。
NY株続伸、95ドル高 AI銘柄物色も様子見 CPI発表控え
週明け11日のNY株式市場は続伸、ダウ平均は95ドル高の4万9704ドル。AI関連銘柄に物色が集まる一方、米CPI発表を控えて投資家は様子見姿勢。ナスダックは最高値更新。
GM、IT部門で500～600人削減 世界規模で
米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）がIT部門の従業員500～600人を削減する方針であることが明らかになった。コスト削減と技術分野の人材入れ替えが目的で、削減は世界各地の拠点に及ぶ見通し。
GM、IT従業員500～600人削減へ ブルームバーグ報道
米ゼネラル・モーターズ（GM）がIT部門の従業員500～600人程度を削減すると報じられた。コスト削減と技術人材への入れ替えが目的で、世界各地の拠点が対象。
トランプ氏、ガソリン税停止検討 議会承認必要
トランプ米大統領は11日、連邦ガソリン税の一時停止を検討していると表明。燃料価格高騰に対応する狙いだが、実行には議会の承認が必要。中間選挙を控え、国民のガソリン価格への敏感な反応を意識した動きとみられる。
ユナイテッドアローズ、10月に持ち株会社制移行
大手アパレルのユナイテッドアローズは11日、社名を「TABAYAホールディングス」に変更し、10月から持ち株会社制に移行すると発表。店舗ブランド名は維持し、グローバル化を推進。
東京海上、自動車保険料を10月から平均6.5%値上げ
東京海上日動火災保険は11日、自動車保険の保険料を10月1日から平均6.5%値上げすると発表。部品価格上昇や修理費高騰が主因で、4回目の引き上げとなる。
ポテトチップスの袋が白黒に カルビー、中東情勢受けインク不足
カルビーが主力製品のポテトチップスのパッケージを白黒に変更する方針。中東情勢悪化でナフサ由来の印刷用インク供給が不安定になっていることが原因。他の食品メーカーにも影響拡大の可能性。
中央アジア産原油、ENEOSが初調達 中東情勢悪化で
経産省は11日、中央アジアのアゼルバイジャン産原油を積んだタンカーが12日に横浜市沖に到着する見込みと発表。ENEOSが受け入れ、中東情勢悪化後、日本が中央アジア産原油を確保するのは初めて。
半導体やGXで地域経済活性化へ、未来戦略素案判明
政府が今夏策定予定の「地域未来戦略」について、全国10ブロックの素案概要が判明。半導体やGX（グリーントランスフォーメーション）を掲げるブロックが目立ち、既存産業や進出企業の状況を踏まえた産業集積を目指す。
JR九州、売上高が過去最高5003億円 運賃値上げなどで
JR九州の2026年3月期連結決算は売上高が過去最高の5003億円、純利益は454億円。運賃値上げやスーパーマリオコラボが寄与。一方、博多駅空中都市プロジェクト中止で特別損失94億円。
中国4月新車販売21.6%減、ガソリン車不振で6カ月連続マイナス
中国自動車工業協会が発表した4月の国内新車販売台数は前年同月比21.6%減の162万5千台。ガソリン車が32.2%減と大幅に落ち込み、6カ月連続のマイナスとなった。一方、輸出は好調で新エネルギー車が2.1倍に拡大。
イオン、PB食料品3500品目を8月末まで価格維持
イオンは5月11日、プライベートブランド「トップバリュ」の食料品約3500品目について、8月末まで価格を維持すると発表した。マヨネーズやパスタ、サラダ油などが対象で、原材料高騰による値上げラッシュの中、割安なPBへの注目を集める狙い。
スバル、26年3月期営業利益予想90％減 EV損失で
SUBARU（スバル）は2026年3月期連結業績予想を下方修正し、営業利益を前期比90.1％減の400億円に引き下げた。電気自動車関連損失や米国寒波、中東情勢悪化が影響した。
大阪ミナミに新アリーナ構想、クボタ旧本社跡地で三井不など優先交渉権
農機大手クボタが大阪ミナミの旧本社跡地再開発で、約1.25万人収容の多目的アリーナを核とする構想を発表。三井不動産と関電不動産開発の共同事業体に優先交渉権を与え、2032年以降の開業を目指す。
サウジアラムコ、1～3月期純利益25%増 海峡封鎖回避
サウジアラムコの2026年1～3月期決算は純利益が前年同期比25.6%増の320億3500万ドル。ホルムズ海峡封鎖の影響をパイプラインで軽減し、原油価格上昇も寄与した。
ホンダEV「ゼロ」ブランド、年度内に初投入へ インドで
ホンダが電気自動車の新ブランド「ゼロ」の小型SUVを今年度中にインドで発売する方針。北米向け2車種の開発中止後、初の投入車種となる。価格を抑えた「買いやすいモデル」を目指す。
帝人、過去最大の880億円赤字 繊維・薬の減損
帝人が2026年3月期決算で純損益880億円の過去最大赤字を計上。アラミド繊維や炭素繊維、医療用医薬品で減損処理が響き、売上高も前年比13.2%減の8731億円に。
ホンダ、26年3月期営業赤字4000億円 EV損失響く
ホンダの2026年3月期連結営業損益が4000億円規模の赤字となる見通し。EV戦略見直しに伴う損失が響き、上場以来初の営業赤字。純損益も4200～6900億円の赤字見込み。
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