エースコック、カップ麺11ブランドを7月から値上げ (19.03.2026)
カップ麺大手のエースコックは、原材料費や物流費の上昇を受け、わかめラーメンやスーパーカップ1・5倍など11ブランド計31品目を7月1日出荷分から約8~11%値上げすると発表しました。
カップ麺大手のエースコックは、原材料費や物流費の上昇を受け、わかめラーメンやスーパーカップ1・5倍など11ブランド計31品目を7月1日出荷分から約8~11%値上げすると発表しました。
投資家の村上世彰氏側がフジ・メディア・ホールディングス株を再び買い進め、保有比率が5.76%に上昇。経営陣への助言や提案を目的と表明し、再び経営関与の動きを見せている。
東京電力は福島第一原子力発電所3号機の原子炉格納容器で超小型ドローンによる内部調査を完了。2011年の事故で損傷した構造物と溶融燃料の可能性がある付着物を確認し、3Dマップ作成へ。
中東情勢の混迷による原油高騰で、山形県内のガソリン価格が全国最高水準に。給油制限や営業時間短縮を実施するスタンドも相次ぎ、関係者は「死活問題」と長期化を懸念している。
経済産業省は、再生可能エネルギー普及のための賦課金単価を26年度に1キロワット時当たり4.18円に決定。標準世帯の年間負担額は2万6円となり、制度開始以来初めて2万円を突破した。
東京電力は福島第一原発3号機の原子炉格納容器内をドローンで撮影し、原子炉圧力容器の底部が溶け切れた様子や燃料デブリの可能性がある付着物を確認した。2026年3月の調査で得られたデータは廃炉作業の重要な手がかりとなる。
2026年3月19日の東京株式市場で、読売株価指数(読売333)は前日比1446円安の4万6503円に大幅下落。構成銘柄の9割超が値下がりし、原油価格高騰の長期化が下押し要因となった。
シャープは河村哲治専務執行役員を社長に昇格させる人事を発表。沖津雅浩社長は副会長に就き、液晶パネル事業の構造改革に区切りをつけ、新体制で成長戦略を推進する。
信金中央金庫は19日、須藤浩副理事長(61)を理事長に昇格させる人事を発表。8年ぶりのトップ交代で、中小企業や地域社会への利益還元を重視し、AI活用や投資強化で業界のブランド力向上を目指す。
日本造船工業会が国産LNG運搬船の復活に向けた具体案を提示。複数造船所が出資するSPC設立による協業体制を提案し、4月上旬に方向性を取りまとめる予定。経済安全保障と採算性を両立させる方策が焦点となる。
政府はガソリン価格の急騰抑制のため補助金を再開。全国平均を1リットル170円程度に抑える方針で、店頭価格への反映には1~2週間かかる見通し。一部スタンドでは早期値下げも始まっている。
ソニー・ホンダモビリティが、ホンダのF1初優勝マシンのエンジン音を再現したEV「アフィーラ1」を公開。28個のスピーカーで「ホンダ・ミュージック」を体感でき、銀座で29日まで展示中。
電気事業連合会の森望会長は、中東情勢の緊迫化による燃料価格高騰を受け、電気料金が夏前には上昇局面に入る可能性があると述べた。輸入依存のLNG価格が原油に連動し、料金転嫁が懸念される。
米連邦準備制度理事会(FRB)は経済見通しで年内利下げ回数を「1回」と維持したが、緊迫するイラン情勢により米経済・物価の先行きは不透明感が増しており、利下げ時期が先送りされる可能性が高まっている。
小林製薬の紅こうじサプリメント健康被害問題から22日で2年。補償や経営立て直しは進むも、信頼回復は未だ途上。サプリ市場全体が影響を受け、規模は問題前を下回ったまま。再発防止と品質管理の徹底が課題だ。
東京電力は、トラブルで停止した柏崎刈羽原子力発電所6号機について、4月中にも営業運転を開始できる見通しを示した。原因は漏電ではなく部品破損で、交換作業を進めている。
スズキがインド・グジャラート州の工場に電気自動車専用生産ラインを新設し、2026年7~9月に稼働開始。年間生産能力は25万台増の100万台に拡大し、インドをEV輸出の重要拠点として育成する方針を明らかにした。
東京株式市場で日経平均株価が大幅反落し、終値は前日比1866円87銭安の5万3372円53銭となった。中東情勢の混乱拡大と原油先物相場の上昇への懸念から売り注文が優勢を占めた。
東京電力柏崎刈羽原発6号機で発生した漏電警報問題で、東電は原子炉を停止せずに復旧作業を実施。破損した接地導体を交換し、22日にも発送電を再開する見通し。営業運転開始は4月となる予定。
ニューヨーク原油先物が再び1バレル100ドルを突破。米国とイランの交戦激化で供給不安が高まり、バンス米副大統領が石油業界と緊急会談を予定。エネルギー価格高騰への対応が焦点となっています。
エースコックは7月1日出荷分からカップ麺約30品目を値上げすると発表。原材料費や物流費、人件費の高騰が要因で、価格は8~11%程度上昇する見込み。主力商品の希望小売価格も改定される。
原子力市民委員会が福島第1原発事故から15年を機に報告書を公開。政府や東電の政策の問題点を図表で解説し、若い世代への継承を呼びかけています。
19日午前の東京株式市場で日経平均株価が大幅反落。一時1600円超安と節目の5万4000円を割り込み、午前終値は前日比1363円安の5万3875円。中東情勢悪化による原油先物相場の上昇が売り圧力を強めた。
日本銀行は19日の金融政策決定会合で政策金利を0.75%程度に維持することを決定した。米国とイスラエルによるイラン攻撃を契機とした中東情勢の不安定化で原油価格が高騰しており、国内経済への影響を見極める必要があると判断した。
日本銀行は19日の金融政策決定会合で政策金利を0.75%程度に据え置き、追加利上げを見送った。中東情勢の緊迫化による原油価格高騰が経済や物価に与える影響を見極める方針を示した。利上げ継続の姿勢は維持している。
日本銀行は19日の金融政策決定会合で、政策金利の誘導目標を0.75%程度に据え置くことを決めました。前回1月に続き2会合連続で利上げを見送り、植田和男総裁が午後に記者会見で説明します。
奈良県広陵町の印刷会社が靴下の端材を紙に再生し、東京大学の折り紙サークルと協力して「くつした折り紙」を開発。かぐや姫などのレシピでゴミ減量と地元産業のPRを目指し、4月5日に小学生向けお披露目会を開催します。
上野厚生労働相は19日、マイナ保険証導入に伴い有効期限が切れた従来の保険証で保険診療を受けられる特例措置の期限を、3月末から7月末に延長すると明らかにした。円滑な受診を担保し、マイナ保険証の利用促進を進める方針。