国産AI開発に向けた新会社が設立 ソフトバンクやNECなど4社が中心に
生成AIの分野において、国産AI（人工知能）の開発を目指す新会社が設立されたことが明らかになった。ソフトバンクとNEC、ソニーグループ、ホンダの4社が中心となり、米国と中国が先行するAI開発の分野に日本企業として本格的に参入する。
新会社「日本AI基盤モデル開発」の概要と出資体制
新会社の名称は「日本AI基盤モデル開発」と決定し、社長にはソフトバンクの幹部が就任した。出資企業としては、中心となる4社に加えて、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンク、さらに日本製鉄や神戸製鋼所も参加している。これにより、幅広い産業界からの支援を得て、国産AIの基盤整備を推進する体制が整った。
技術開発の役割分担と連携体制
独自の生成AI技術を有するソフトバンクとNECが、AIの基盤開発を主導的に担うことになる。また、AI開発を専門とするベンチャー企業「プリファードネットワークス」が技術面で連携し、高度なノウハウを提供する。ホンダやソニーグループは、自社の製品やサービスへのAI活用を視野に入れ、実用化に向けた取り組みを進める予定だ。
新会社が特に力を入れるのは、自律的に動作するAIシステムの開発である。これにより、製造業から金融サービスまで、多様な分野での応用が期待されている。政府もこの動きを後押しするため、支援策の検討を開始しており、国家戦略としてのAI開発強化が図られる見込みだ。
日本のAI開発は、これまで米国や中国に比べて遅れを取ってきたが、今回の新会社設立により、国内企業が広く利用できる共通の基盤モデルを構築することで、競争力の向上を目指す。これにより、経済や社会のデジタル化を加速させ、新たなイノベーションの創出につなげる狙いがある。
関係者によれば、新会社は2026年4月の本格始動を目指して準備を進めており、今後の技術開発の進展が注目される。国産AIの成功は、日本の技術立国としての地位を再確認する機会となる可能性が高い。
