国産AI開発へ新会社設立 ソフトバンクやNECなど4社が主導 政府支援活用し巻き返し図る
ソフトバンク、NEC、ホンダ、ソニーグループの4社が中心となり、人工知能（AI）を開発する新会社を設立したことが12日、明らかになった。会社名は「日本AI基盤モデル開発」で、米国や中国の企業が開発に先行する中、政府の支援を活用しながら国産AIの基盤モデルを作り、巻き返しを図る戦略だ。
出資企業と開発体制 メガバンクも参画
新会社には、主導4社に加え、日本製鉄と神戸製鋼所、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクも出資した。社長にはソフトバンクの幹部が就任し、AI開発者を約100人規模で集める予定となっている。
開発はソフトバンクとNECが中心となって手がけ、ホンダは自動運転技術への活用を目指す。また、AI開発事業者のプリファードネットワークス（東京）も開発に携わることで、技術面での強化を図る。
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開発したAIの提供方針と将来展望
開発したAIは、出資企業だけでなく、他の日本企業にも広く開放して提供することを想定している。将来的には、ロボットを動かすAIの開発にも取り組む計画で、産業全体への波及効果が期待される。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が国産AI開発を支援する企業を公募しており、新会社は近く応募する方針だ。これにより、政府の補助金や技術支援を活用し、開発加速を目指す。
国際競争における日本の巻き返し戦略
現在、AI開発では米国の大手テック企業や中国の企業が先行しているが、日本企業が連携して国産基盤モデルを構築することで、技術的な自立性を高め、国際競争力の回復を図る。特に、自動運転やロボット工学など、日本の強みを持つ分野でのAI応用が焦点となる。
この取り組みは、経済安全保障の観点からも重要視されており、政府と民間が一体となったAI開発プロジェクトとして、今後の進展が注目される。
