国際サッカー連盟（FIFA）は28日、カナダ・バンクーバーで理事会を開催し、2026年6月に開幕するワールドカップ（W杯）北中米3カ国大会に関する重要事項を決定した。参加48チームの各協会への配分金を従来比15％増額し、総額8億7100万米ドル（約1393億6000万円）とすることで合意に達した。これは前回大会から大幅な増額となり、サッカー界の財政基盤強化につながると期待される。
新たな警告累積ルール
今大会から試合数が増加することを受け、警告の累積に関する新規則が導入される。従来は警告を1度受けた場合、準々決勝後にリセットされていたが、新ルールでは1次リーグ終了後と準々決勝後の2回、警告が取り消されることとなった。これにより、選手の出場停止リスクが軽減され、より攻撃的なプレーが促進される見通しだ。
女子アフガニスタン難民チームの出場
理事会は、女子アフガニスタン難民チームがFIFA公式大会に出場できるよう、規則を改正することを決定した。これは難民選手の権利保護とサッカーを通じた社会貢献を目的としており、国際社会からも注目されている。
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次期会長選とU-20W杯共催
次期FIFA会長選挙を来年の総会で実施することも確認された。また、2029年開催のU-20ワールドカップはアルメニアとジョージアの共催とすることが決定され、両国にとって初のFIFA主要大会開催となる。
