大分県が宿泊税導入を提案、観光振興の安定財源確保へ4段階税額案

大分県が宿泊税導入を提言、観光振興の安定財源確保へ新たな一歩

観光振興のための財源確保策を議論する大分県の検討会議は、2026年2月13日、宿泊税の導入が不可欠であるとの報告書を取りまとめ、佐藤知事に正式に提出しました。この報告書は、公平かつ安定した財源確保を実現する手段として、宿泊税の必要性を強く訴える内容となっています。

報告書では、税額設定として「段階的定額制」が望ましいと指摘。具体的には、1人1泊あたりの宿泊料金を以下の4段階に区分し、それぞれに適切な税額を提案しています。

この方式により、宿泊客の負担を考慮しながら、幅広い観光施設から公平に税収を確保できるとしています。また、修学旅行など学校行事に伴う宿泊については、課税を免除する配慮も盛り込まれました。

県の試算によれば、報告書通りに宿泊税を導入した場合、年間約18億6000万円の税収が見込まれるとされています。この財源は、観光インフラの整備やプロモーション活動など、持続可能な観光振興策に充てられる計画です。

検討会議の田中治委員長（大阪府立大学名誉教授）から報告書を受け取った佐藤知事は、「18市町村の意向も踏まえて、具体的な制度設計に入りたい」と述べ、地域全体の合意形成を図りながら導入を進める方針を示しました。県は今後、各市町村の意見を聴取し、実現に向けた検討を本格化させる見通しです。

この動きは、観光依存度の高い地域における財源確保のモデルケースとして、他県からも注目を集めています。大分県では、安定した観光振興を支える基盤づくりとして、宿泊税導入の議論がさらに深まることが期待されます。