熊本地震「前震」から10年、震度7を想定した大規模な参集訓練を実施
熊本地震で最初の震度7を観測した「前震」の発生から、14日でちょうど10年を迎えた。この節目の日に、熊本県は早朝から震度7の地震が発生したとの想定で、職員の参集訓練を実施した。訓練は、地震後に採用された職員が全体の約4割を占める中、災害発生時の対応能力を高め、防災意識を深めることを目的として行われた。
事前連絡なしの一斉メール送信で迅速な対応を確認
訓練では、職員約3700人を対象に、一部を除いて事前の連絡を行わず、午前6時に地震発生を伝えるメールを一斉送信した。その結果、同7時までに7割以上の職員が登庁し、同8時までには9割以上が県庁に到着したという。この迅速な対応は、日常的な備えの重要性を改めて示すものとなった。
県防災センターで開かれた災害対策本部会議では、木村敬知事が「10年の歩みを振り返り、教訓を次世代へと継承し、防災先進県の確立に努めていこう」と述べ、訓練の意義を強調した。訓練終了後、木村知事らは県庁敷地内に設置されている熊本地震の祈念碑の前で黙とうし、献花を行って犠牲者への祈りをささげた。
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熊本市も同日に防災訓練を実施、地域全体で防災意識を高める
熊本市も同日、独自の防災訓練を行い、大西一史市長が「災害はいつどこで起きてもおかしくない。心づもりをしてほしい」と訓示した。これにより、県と市が連携して地域全体の防災体制を強化する姿勢が明確になった。
今回の訓練は、2016年の熊本地震で得られた教訓を生かし、将来の災害に備えるための重要な一歩として位置づけられている。職員の迅速な参集は、平時からの訓練の積み重ねが実を結んだ結果であり、熊本県が防災先進県を目指す取り組みの一端を垣間見せた。
