大阪・曽根崎で複数棟炎上 約300平方メートル延焼 (18.02.2026)
2026年2月18日午後、大阪市北区曽根崎で店舗など複数棟が燃える火災が発生。約300平方メートルが延焼し、消防車43台が出動して消火活動を続けているが、けが人の情報は現時点でなし。
カテゴリー : 災害
大阪駅近く繁華街で火災 複数建物燃える
2026年2月18日午後7時半ごろ、大阪市北区のJR大阪駅付近の繁華街で火災が発生。複数の建物が燃えており、市消防局と大阪府警が現場で状況を調査中。現場は駅南東の商店街などが集まる地域。
福島市豪雨避難プラン、重度障害希望者41.7％、軽度53.7％
福島市で豪雨災害時の避難に支援が必要な「避難行動要支援者」のうち、障害が重度で個別避難支援プランを希望した人の作成率は41.7％、軽度の希望者は53.7％であることが明らかになりました。
震災の思い出品返却継続へ 岩手団体が民間連携模索
東日本大震災で被災した写真やランドセルなどの「思い出の品」を返却する岩手県陸前高田市の団体が、国の補助金終了後も事業を続けるため、民間企業との連携を探っている。これまでに数十万点を収拾し、多くの品を所有者に返却してきたが、継続には新たな仕組みが必要とされている。
大分火災から3か月、復興計画は8月めどで住民不安 (18.02.2026)
大分市佐賀関の大規模火災から3か月が経過。公費解体は進むが、復興計画策定は8月頃と先で、住民は生活再建への不安を抱えている。所有者不明の空き家や土地問題も課題だ。
台湾有事想定で佐賀県が避難計画案 長期避難時は「同一校区内物件紹介」
佐賀県は台湾有事などを想定した沖縄県与那国町からの避難住民受け入れ計画の中間整理案を公表。避難期間が長期化した場合、同一校区内の物件を優先紹介しコミュニティ維持を目指す方針を示した。
JR高山線で沿線火災、鵜沼駅ー美濃太田駅間運転見合わせ (18.02.2026)
JR東海は18日、高山線鵜沼駅ー坂祝駅間の沿線で火災が発生したとの情報を受け、鵜沼駅ー美濃太田駅間で運転を見合わせている。現在、詳細な状況や復旧の見通しは明らかになっていない。
札幌で屋根雪崩落、3人巻き込まれ1人意識不明 (18.02.2026)
札幌市白石区の住宅街で、屋根から落雪により男性3人が生き埋めになる事故が発生。救助されたが、60代男性1人が意識不明の重体。70代男性2人は会話可能な状態で、詳細な状況を警察が調査中。
札幌で落雪事故、3人が生き埋め 60代男性が意識不明
札幌市白石区で会社の屋根から雪が落下し、3人の男性が生き埋めになる事故が発生。救出されたうち60代男性は意識不明の重体で、70代男性2人は意識がある状態で病院に搬送されました。
札幌で落雪事故、男性3人生き埋め 1人意識不明 (18.02.2026)
札幌市白石区で屋根からの落雪により男性3人が生き埋めになる事故が発生。60～70歳代の男性3人が発見され、うち1人は意識不明で病院に搬送された。大雪・寒波の影響が懸念される。
消防団車両が車検切れで公道走行、更新手続き失念
山口県萩市の消防本部が発表したところによると、市所有の消防団車両が車検切れの状態で公道を走行した。ポンプ点検のため、車庫から河川までの往復約1.5キロを2回走行し、管理職員が更新手続きを失念していたことが判明した。
福島民友新聞社が伝承館で新聞体験イベント開催
福島民友新聞社は2026年3月14日、東日本大震災・原子力災害伝承館で新聞を身近に感じるイベントを開催。子ども記者体験や震災の語り部、請戸小のピアノ演奏など多彩なプログラムを用意しています。
大分市火災から3か月、復興に道路整備と空き家問題 (18.02.2026)
大分市佐賀関で発生した大規模火災から3か月が経過。公費解体が進む一方、住宅密集地の道路整備が必要で、土地の一部が道路になる可能性も。所有者不明の空き家や境界未画定の土地が復興を阻み、被災者の生活再建に悩みが続く。
緊急銃猟制度の訓練実施 福島県郡山市で熊出没対応
福島県は、昨年9月に開始された「緊急銃猟」制度に基づき、郡山市で熊出没時の対応訓練を実施しました。関係機関の連携確認と、発砲から熊の死亡確認までの一連の手順を実践的に確認する内容となっています。
震災15年、広野駅旧駅舎が交流施設に 4月開設
福島県広野町は、東日本大震災と原発事故から15年を経て、JR広野駅の旧駅舎を改修し、4月に新たな交流施設を開設する。町中心部の活性化と地域コミュニティの再生を目指す取り組みで、常に人が集う場として期待が高まっている。
農業高校の牛が逃走し軽自動車と衝突、車両大破
宮崎県の県立都城農業高校が管理する牛舎から3頭の黒牛が逃走し、うち1頭が約1キロ離れた交差点で軽自動車と衝突。車両は激しく損傷し、運転手が負傷したが、牛にけがはなかった。牛舎の扉のフックが不十分だった可能性が指摘されている。
福島県で避難指示解除へ 復興庁が帰還支援強化を発表
福島県内の一部地域で、新たな避難指示の解除に向けた方針が復興庁から発表されました。放射線量の低減とインフラ整備の進展を背景に、帰還を希望する住民への支援策が強化されます。
福島県沖でM6.5地震、津波注意報発令 (17.02.2026)
福島県沖でマグニチュード6.5の地震が発生し、気象庁は津波注意報を発令しました。最大震度5弱を観測し、現在被害状況の確認が進められています。
災害公営住宅自治会が岐路 国支援終了で伴走支援要望
東日本大震災から15年、災害公営住宅のコミュニティ維持が危機に。国の復興支援終了で、岩手県内の自治会が専門家による継続的な「伴走支援」制度の整備を県や市町村に求めている。高齢化や担い手不足が深刻化する中、住民の自立を支える仕組みが急務だ。
飯田市の空き家火災現場で再出火、和だんすの火種が原因か
長野県飯田市で13日に発生した空き家全焼火災の現場から17日、再び出火があった。飯田署は、延焼した隣の空き家に残っていた和だんすの火種が燃え広がった可能性が高いと発表。消防は原因を調査中。
長野・東御市で住宅火災、2遺体発見 高齢夫婦か (17.02.2026)
長野県東御市の木造住宅で発生した火災で、焼け跡から性別不明の2遺体が見つかった。住人の高齢夫婦と連絡が取れておらず、警察が身元確認と出火原因の調査を急いでいる。
会津若松市が地域防災計画を改訂 4編構成で激甚災害に対応 (17.02.2026)
福島県会津若松市は、地震や風水害など激甚化する災害に対応するため、地域防災計画を「基本編」「地震災害対策編」「風水害対策編」「各種災害対策編」の4編構成に改訂しました。防災会議で決定され、より明確な対策が示されます。
高知県が全国初の中山間地域向け事前復興指針案策定
高知県は大規模災害に備え、中山間地域の復興計画を事前に作成するための市町村向け指針案を発表。東日本大震災などの教訓から、速やかな復興による地域コミュニティ維持を目指す。
南海トラフ被害想定見直し 死者1万2750人に減少
愛媛県は南海トラフ巨大地震の被害想定を約10年ぶりに見直し、死者数は前回比2割減の1万2750人、建物全壊・焼失は5割減の12万6325棟と推計。データ精度向上と耐震化進展が要因で、中村知事は「正しく恐れて備えを」と呼びかけ。
福島復興15年、移住定住の課題 物件ミスマッチ深刻化 (17.02.2026)
東日本大震災・原発事故から15年、福島県大熊町では移住希望者が増加する一方、再生賃貸住宅の需給ミスマッチが深刻化。自治体は「原則」を超えた柔軟な支援策が定住促進の鍵と指摘する。
災害停電に備え巡視艇輸送訓練 愛知・日間賀島と篠島
災害時の停電を想定し、点検・復旧のための資材や人材を海上保安庁の巡視艇で愛知県の離島に輸送する訓練が実施されました。中部電力パワーグリッドと第4管区海上保安本部が協力し、早期復旧に向けた備えを強化しています。
高湯温泉硫化水素事故1年、安全マニュアル順守で再発防止 (17.02.2026)
福島市の高湯温泉でホテル関係者3人が硫化水素中毒で死亡した事故から1年。関係者は作業マニュアルの徹底と安全管理の重要性を再確認し、同様の悲劇を二度と繰り返さない決意を新たにしている。
福島高専生が防災カウントダウンカレンダーを考案
福島県いわき市の福島高専の学生が、自然災害への備えを考える「防災カウントダウンカレンダー」を開発。水害をテーマに、発生までの7日間をカウントダウンし、1日ずつ具体的な備えを記載することで、防災意識の向上を目指す。
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