アマゾン配達員の報酬引き下げに「一方的」と批判
アマゾンの配達員に報酬単価の引き下げを通知する「重要なお知らせ」が届き、反発が広がっている。1個あたり125円から100円への減額で、同意しない場合は契約終了とされ、一方的な変更との声が上がっている。
カテゴリー : 労働
大津市の幼稚園教諭給与引き下げ案に反発拡大
待機児童数が2年連続全国最多の滋賀県大津市で、市立幼稚園教諭の給与を保育士水準に引き下げる条例改正案が審議中。SNSを中心に反対の声が広がり、5万筆以上の署名が集まるなど反発は収まらず、市長は強気姿勢を崩さない。
千葉県教員残業、月平均35時間で最短記録 中学校は依然深刻 (13.03.2026)
千葉県教育委員会の調査で、教員の残業時間が月平均35時間1分となり、調査開始以来最短となった。事務作業補助員の拡充が寄与した一方、中学校教員や副校長・教頭の長時間労働は依然として深刻な状況が続いている。
国家公務員懲戒処分249人、ハラスメント減少 2025年
人事院が発表した2025年の国家公務員懲戒処分者は前年比36人減の249人。セクハラ・パワハラ関連処分も減少し、法務省が最多の60人。処分理由は公務外非行が最多で93人。
TOTO、春闘賃上げ要求に満額回答 4年連続5％アップ
TOTOは2026年春闘で労働組合が提出した5％の賃上げ要求に満額回答した。定期昇給とベースアップを合わせた平均で5％の賃上げとなり、これは4年連続の達成となる。
自死遺族の法的悩みに24時間無料相談 14日から実施
自死遺族支援弁護団が14日正午から24時間、無料法律相談を実施。電話やLINEで、労災申請や借金問題、賠償請求など幅広い法的課題に対応。自殺対策強化月間に合わせた取り組みで、日中働く人も相談しやすい環境を提供。
オリエンタルランドが平均6％賃上げ 大卒初任給29万2000円
東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドが、従業員約2万5000人を対象に平均約6％の賃上げを発表。大卒初任給は29万2000円、アルバイト時給は最高1740円となる。
横浜市長、パワハラ告発で給与増額据え置き表明
横浜市の山中竹春市長が、パワーハラスメント疑いの告発を受け、審議会の給与約3％増額答申を据え置きと表明。調査終了まで判断を保留し、年間約84万円の影響額と任期期間中の据え置きを説明。
県職員が上司指示無視で海外旅行、14日欠勤で停職処分 (12.03.2026)
群馬県は、上司の指導に従わず109日間の海外クルーズ旅行に出かけ、有給休暇を使い果たした上で14日間欠勤した県土整備部の男性主幹専門員（63）を停職3か月の懲戒処分とした。任期更新も行わない方針。
スポーツ教室会社が6800万円脱税、代表はギャンブルに流用疑い (12.03.2026)
東京国税局が、スポーツ教室運営会社「スクールパートナー」と代表取締役を法人税法違反容疑で告発。約6800万円の脱税を疑われ、隠した所得は競艇やカジノなどに充てられたとみられる。
NHK、受信料滞納ホテル2社を提訴へ (11.03.2026)
NHKは約1000万円の受信料を滞納するホテル運営会社2社に対し、民事訴訟を起こす方針を明らかにした。事業所向けの督促強化は7年ぶりで、滞納事業所は5年間で倍増している。
高市政権が労働改革着手 裁量労働制と時間外労働が焦点
高市早苗首相の下、働き方改革の議論が本格始動。労働市場改革分科会が初会合を開催し、裁量労働制の拡充や時間外労働の上限規制見直しを検討。人口減少社会における労働力確保と生産性向上が主要テーマだ。
日産、春闘で月1万円賃上げ満額回答 再建計画に集中 (11.03.2026)
日産自動車は、労働組合が要求した月1万円の賃上げを満額回答したと発表。厳しい経営状況の中、再建計画に集中するためとしている。一時金も5.0カ月分で満額回答し、賃上げ率は2.7％となる。
岐阜県の有効求人倍率1.41倍、3か月ぶり低下
岐阜労働局が発表した1月の有効求人倍率は1.41倍で、前月を0.01ポイント下回り3か月ぶりの低下。大口事業所の求人控えが主因で、物価高騰が雇用に影響を与えている。
衆院選で過労死ライン2倍超 埼玉県職員の残業問題 (10.03.2026)
埼玉県選挙管理委員会などの職員10人が、衆院選前後の1か月間で平均167時間の残業を強いられた。最長は237時間で、過労死ラインの2倍を超える深刻な実態が明らかになった。
中学事務職員が2246万円横領、懲戒免職 新潟・長岡
新潟県教育委員会は10日、長岡市立旭岡中学校の事務職員が保護者から集めた教材費やPTA会費など約2246万円を横領したとして、懲戒免職処分とした。全額返済済みで刑事告発はせず。別の学校ではUSBメモリー紛失も処分。
JR不採用問題24年、神宮義秋氏の闘いと仲間への思い
国鉄労働組合の元闘争団議長・神宮義秋氏は、1047人のJR不採用問題解決に38歳からの24年間を捧げた。末期がんと闘いながらも仲間を思い続けたその生涯を追う。
警視庁「不機嫌ハラスメント」で上司処分 部下100人以上萎縮 (10.03.2026)
警視庁が、不機嫌な態度で部下を萎縮させ職場環境を悪化させたとして、警視正だった男性上司を処分していたことが判明。いわゆる「不機嫌ハラスメント」と認定され、複数のパワハラ訴えもあった。男性は処分後辞職した。
再雇用教諭の週5日から週3日変更不当、給料差額支払い命令 (10.03.2026)
福岡県柳川市の私立杉森高校で定年退職後に再雇用された教諭2人が、週5日から週3日勤務に変更させられたのは不当として地位確認を求めた訴訟で、福岡地裁柳川支部が2人の地位確認を認め、運営法人に給料の差額支払いを命じた判決を下した。
実質賃金13カ月ぶりプラス、原油高が重しに (09.03.2026)
1月の実質賃金が13カ月ぶりにプラスに転じ、基本給が大きく伸びた。しかし、中東情勢による原油高騰が今後の賃金上昇に暗い影を落とす可能性が指摘されている。
教員残業上限超過 中学校39.5％、小学校22.2％
文部科学省の調査で、2024年度に月平均残業時間が国の指針上限45時間を超えた教員の割合は小学校22.2％、中学校39.5％と判明。過労死ラインの月80時間超も小学校1.3％、中学校7.4％に上り、長時間労働は依然深刻な状況が続いている。
連合山口が春闘決起集会、賃上げで格差是正へ総力結集
連合山口は山口市で春闘に向けた決起集会を開催。約170人が参加し、物価高騰や人材確保のため賃上げを要求。中小企業や非正規雇用の格差是正を掲げ、中元会長が総力結集を呼びかけました。
キャリアと家族はトレードオフではない XTalent上原社長の挑戦
IT企業での激務と子育ての両立に悩んだ経験から、働く親の転職支援サービス「XTalent」を創業した上原達也社長。男性の育休取得促進や柔軟な働き方を通じ、キャリアと家族の時間を両立できる社会の実現を目指す。
原油高が実質賃金に影、斎藤氏「プラス定着崩れる」懸念
厚労省発表の1月実質賃金は13カ月ぶりプラス転じたが、イラン情勢による原油価格高騰が賃金上昇の持続性を脅かす。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏は物価再上昇でプラス基盤が崩れる可能性を指摘。
連合佐賀が春闘総決起集会、賃上げ目標5％で物価高対策 (09.03.2026)
連合佐賀は佐賀市で春闘に向けた総決起集会を開催。賃上げ目標を全体で5％、中小組合で6％と掲げ、物価高に追いつかない賃金の改善を訴え、参加者がプラカードを掲げて市内を行進しました。
労働力希少時代の「眠れる宝」活用：高齢者と女性に注目
深刻な労働力不足に対し、AIロボットや外国人労働者に頼る前に、高齢者と女性の能力を十分に活用する「眠れる宝」の可能性が注目されている。希少な労働力を大事にし、生産性向上や働き方改革につなげる視点が重要だ。
実質賃金13カ月ぶりプラス 基本給伸びと物価緩和で (08.03.2026)
厚生労働省の調査で1月の実質賃金が前年同月比1.4％増と13カ月ぶりにプラスに転じた。基本給を中心とする所定内給与が33年3カ月ぶりの高い伸びを示し、物価上昇が比較的緩やかになったことが寄与した。
実質賃金13カ月ぶりプラス、1月は1.4%増 物価鈍化で好転
厚生労働省の調査によると、1月の実質賃金は前年同月比1.4%増と13カ月ぶりにプラスに転じた。基本給の伸びが33年ぶりの高水準となり、物価上昇の鈍化が賃金の実質的な増加を後押しした。名目賃金も3.0%増で49カ月連続の上昇を記録している。
生理休暇80年史：利用しにくい制度の背景と課題 (08.03.2026)
1947年の労働基準法制定時から存在する生理休暇。かつては女性労働者の4人に1人が取得していたが、現在は利用が難しい制度となっている。その歴史的変遷と現代の課題について、福岡大学の所浩代教授の見解を交えて詳しく解説する。
女性特有の健康課題と職場環境、企業の取り組み広がる
月経や更年期障害、婦人科がんなど女性特有の健康課題を抱えながら働く女性は多く、経済損失は年間約3・4兆円と推計される。国際女性デーにあわせ、企業の取り組みや課題を取材した。
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