保育士業務効率化へ日本生命主導コンソーシアムが2026年度事業化 (20.03.2026)
日本生命保険が主導する「保育イノベーションコンソーシアム」が、2026年度から保育士の業務効率化支援事業を本格化。潜在保育士約110万人の復職を後押しするマッチング仕組みの構築も進め、保育業界の課題解決を目指す。
カテゴリー : 労働
JR九州、賃上げ4.0％決定 夏季賞与2.9か月で最高水準
JR九州は2026年春闘で、ベースアップと定期昇給を合わせ平均4.0％の賃上げを実施。夏季賞与は2.9か月分で、2000年以降で最高水準となる。新入社員の初任給も引き上げを発表。
JR東日本、組合脱退勧奨で不当労働行為認定 都労委命令 (19.03.2026)
東京都労働委員会は、JR東日本の上司が社員に組合脱退を勧奨した行為を不当労働行為と認定し、救済命令を交付した。駅長と副長が面談で脱退を促した事例が問題視されている。
「自分は大丈夫」の過信が危険 副業詐欺で150万円損失 (19.03.2026)
読売新聞「発言小町」に寄せられた体験談。57歳女性がネット副業詐欺で貯金150万円を失う。銀行員の制止も聞かず、巧妙化する詐欺手口に誰もが被害者になり得る現実を伝える。
FM新潟社長、ハラスメントで辞任へ 内容非公表で謝罪 (19.03.2026)
エフエムラジオ新潟は、中野幹社長（61）がハラスメント行為をしていたとして、3月31日付で辞任すると発表。時期や内容は公表せず、複数の申し立てを受け弁護士調査後、リスナーや関係者に謝罪し再発防止策を講じる。
エフエム新潟社長辞任、ハラスメント行為で第三者調査認定
エフエムラジオ新潟は、中野幹社長（62）が3月31日付で辞任すると発表。第三者弁護士による調査でハラスメント行為が認定され、社長自ら辞任を申し出た。詳細は関係者のプライバシー保護のため非公開。
外国人雇用指針見直し提言 厚労省検討会が不法就労防止へ
厚生労働省の有識者検討会は、外国人の雇用管理指針の見直しを求める意見書をまとめました。雇用状況の届出制度の運用改善を提言し、不法就労の防止を目指します。2027年度開始の新制度も視野に入れた対応策です。
パート賃上げ率10年連続で正社員上回る 格差是正定着 (19.03.2026)
UAゼンセンが発表した今春闘の1次集計で、パート従業員の賃上げ率は6.92％と正社員の5.45％を上回り、10年連続の傾向に。格差是正の流れが定着していると評価される一方、中小企業では交渉が難航する懸念も。
外国人雇用の課題整理 悪質事業者対応強化と日本語教育推進
厚生労働省の検討会が外国人雇用の課題を整理。悪質事業者への雇用管理厳格化、日本語教育の推進、同一労働同一賃金の適用など処遇改善の必要性を指摘し、秩序ある共生社会の実現に向けた道筋を示した。
日本郵政、春闘ベア6200円 昨年より縮小 (19.03.2026)
日本郵政グループは19日、春闘で社員1人あたり6200円のベースアップで労働組合と妥結した。昨年の1万円から縮小し、賃上げ率は正社員月給の1.9%。定期昇給を含めると3.7%の改善となる。
FM新潟社長がハラスメントで辞任、詳細非公表 (19.03.2026)
新潟県のFMラジオ局「エフエムラジオ新潟」は、中野幹社長がハラスメント行為を理由に3月31日付で辞任すると発表しました。同社はプライバシー保護の観点から詳細を公表せず、第三者弁護士による調査で行為が認定されました。
JR東海ベア1万500円、4年連続で賃上げ実施
JR東海は2026年春闘で月額1万500円のベースアップを発表。4年連続のベアとなり、定期昇給などを含め標準社員は月額1万9000円の賃上げに。賃上げ率は5.6％に達し、夏季手当も過去最高の3.1か月分で満額回答した。
JR東海、ベア1万500円実施 現場手当も増額で賃金改善
JR東海は4月から基本給を月1万500円引き上げ、現場社員の職務手当も見直し、平均1万4200円の賃金改善を実施。夏季一時金は過去最高の3.1カ月分に。物価高対応と人手不足対策を背景とした措置。
安川電機、春闘で月額２万２０００円賃上げ ベアは過去最高
安川電機は今春闘で、定期昇給とベアを合わせ月額２万２０００円の賃上げを組合側に回答しました。前年と同額で過去最高を維持し、ベアは１万５０００円で要求方式では過去最高となります。初任給も引き上げられ、大学卒は２８万円に。
自己破産8万3千件、物価高で14年ぶり高水準
2025年の個人自己破産申立件数は約8万3千件に達し、2011年以来14年ぶりの高水準となった。物価高が続く中、賃金の伸びが追いつかず、生活費を賄うための借金が返済不能となるケースが増加している。
福島県女性消防団員比率1.6％、全国ワースト2位の現状 (18.03.2026)
福島県の消防団員に占める女性の割合は1.6％と全国で2番目に低く、防災活動の多様性が課題となっています。県は出前授業や座談会を通じて女性団員の確保に努め、2026年度末までに5％を目指す目標を掲げています。
中部電力、4年連続ベア実施 月額1万2000円で妥結
中部電力は労働組合との春闘交渉で、基本給を底上げするベースアップを4年連続で実施することで合意。月額1万2000円のベアと、賞与194万円で妥結した。組合はデータ不正問題の影響を踏まえ具体的な要求金額を明示せず。
兵庫県警が警官採用試験改革 論文廃止や大学3年生受験可能 (18.03.2026)
兵庫県警が警察官採用試験の受験者減少に対応し、2026年度から論文試験を全国初で廃止。大学3年生から受験可能な区分も新設し、人材確保を強化する。競争倍率は平成以降最低の3.0倍に落ち込んでいる。
トヨタ、6年連続春闘満額回答 賃上げ月額最大2万1580円
トヨタ自動車は2026年春闘で賃上げと賞与の要求に満額回答し、6年連続を達成。月額最大2万1580円の賃上げと基準内賃金7.3カ月分の賞与を決定。厳しい経営環境の中でも労働者の生活防衛と生産性向上を重視した。
留置場の耳栓禁止は人権侵害 福岡弁護士会が県警に勧告
福岡県弁護士会は、留置場で容疑者が耳栓の使用を許可されず交通騒音で睡眠障害に陥った事例を人権侵害と認定。県警に対し原則許可を勧告し、国家公安委員会規則の見直しも要望した。
ポーカー店元店長自殺で1億円賠償命令 名古屋地裁 (18.03.2026)
名古屋市のポーカー店元店長の自殺について、名古屋地裁は長時間労働と上司からの暴行が原因と認定。運営会社などに対し、計1億100万円の損害賠償支払いを命じた判決が下された。両親は「同じ悲劇が繰り返されない社会を」と訴える。
春闘で賃上げ満額回答相次ぐ 人手不足への投資と課題
2026年春闘の集中回答日、大企業を中心に労働組合の賃上げ要求への満額回答が相次いだ。背景には物価高や構造的な人手不足への対応があるが、実質賃金のプラス転換定着は不透明だ。
中小春闘、SNS活用で賃上げ交渉力強化 LINEで情報提供
大手企業の春闘集中回答を受け、中小企業の賃上げ交渉が本格化。賃金格差是正に向け、フード連合がLINE専用ページでQ&A方式の情報提供を開始し、交渉力の底上げを図る。
王子HD、退職一時金廃止 給与・年金を増額へ (18.03.2026)
王子ホールディングスは、2024年4月以降の新入社員を対象に退職一時金を廃止する方針を発表。代わりに給与上乗せや年金拠出額の増額を選択可能とし、若手や中途採用者の資産形成を支援する。
NTT、ベア1.3万円で妥結 賃上げ率6％
NTTは18日、2026年春闘でグループ主要5社の正社員に対し、月額1万3千円のベースアップで労働組合と合意したと発表。定期昇給分を合わせた賃上げ率は約6％となり、賃上げは13年連続となる。
トヨタグループ春闘で満額回答相次ぐ 賃上げ加速の背景
トヨタ自動車グループの労働組合連合会が2026年春闘の交渉結果を公表。物価高への対応と人材確保を目的に、賃上げやボーナスへの満額回答が続出。豊田自動織機、デンソー、アイシンなど主要企業が相次いで満額回答を示した。
ダイハツ、春闘で労組要求に満額回答 月額2万2千円 (18.03.2026)
ダイハツ工業は2026年春闘で、労働組合の要求通り月額2万2千円の賃上げと年間一時金5.7カ月分を回答。満額回答は2年連続となり、過去の認証不正問題からの回復を印象づけた。
関電、3年連続ベア1万6千円回答 2026年春闘で
関西電力は2026年春闘で労働組合に対し、組合員平均月額1万6千円のベースアップを実施すると回答した。ベアは2024年から3年連続となり、労組の要求水準も満たす内容となった。
春闘大詰め 物価高と中東情勢が給料に与える影響
春闘が山場を迎える中、物価高や中東情勢の緊迫化が日本の賃金動向にどのような影響を与えるのか。労働政策担当編集委員が最新状況を報告し、大企業だけでなく中小企業や非正規労働者への波及効果についても詳しく解説します。
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