東京都教育委員会は2026年5月28日、教職員の働き方改革を加速させるため、有識者会議（座長・青木栄一東北大大学院教授）の初会合を都庁で開催しました。この会議は、業務の見直しを通じて教員が教育に専念できる時間を生み出す方法や、学校のマネジメント機能の強化、教育委員会の業務運営の改善を主なテーマとしています。今後、計5回程度の会議を開き、本年度中に具体的な計画を策定する予定です。
背景：長時間労働の実態
2025年6月に成立した改正教員給与特別措置法では、教員の時間外勤務を2029年度までに月平均30時間程度に削減する目標が掲げられました。各教育委員会には、業務量の管理や健康確保のための計画策定が義務付けられています。
東京都教育委員会はこれまでも、外部人材の活用や校務の改善、デジタル化などの施策を推進してきました。しかし、2025年秋に都内公立学校の教諭を対象に実施した調査では、時間外勤務が月45時間を超える教員の割合が、小学校、中学校、高等学校のいずれも3割を超え、特に中学校では47.7％に達しました。一方で、授業準備の時間が「取れている」または「どちらかというと取れている」と回答した教員は全体の37.1％にとどまっています。
有識者会議の構成と議論
このような現状を踏まえ、有識者会議は学校の事務職員や教育委員会も含めた業務を一体的に見直すために設置されました。委員は教育学や労働法などの研究者、企業関係者、労働組合関係者など7人で構成され、さらに学校長と教育長の計6人がオブザーバーとして参加します。
初会合では、坂本雅彦教育長が「学校の組織文化や慣習にまで踏み込んだ改革が必要」とあいさつしました。委員からは、「業務の『縮減』ではなく『削減』という言葉に強めるべき」「長時間労働のボトルネックを特定するためのアンケート調査を実施すべき」などの意見が相次ぎました。
今後のスケジュール
有識者会議は今後、数回にわたって議論を重ね、本年度中に改革計画をまとめる方針です。計画には、業務の削減目標や具体的な施策、実施スケジュールなどが盛り込まれる見通しです。
東京都教育委員会は、この取り組みを通じて教員の働き方改革を実現し、教育の質向上につなげたい考えです。
