公立高校志望が18都府県で減少、私立高無償化拡充の影響か

今春卒業を控える中学3年生を対象に実施された進路志望調査において、全日制公立高校の志望者が前年より減少した都府県が18に上ることが、共同通信の集計で明らかになりました。さらに、そのうち16都府県では志望割合が過去最低を記録しており、教育現場に大きな波紋を広げています。

この傾向の背景には、2026年度から私立高校の授業料無償化が大幅に拡充されることが大きく影響していると見られています。保護者や生徒の間で、経済的負担の軽減を期待して私立高校への関心が高まり、結果として「公立離れ」が進展している可能性が指摘されています。

調査を実施していたのは27都府県でしたが、前年との数値比較が可能な20都府県を対象に分析が行われました。福井県や静岡県など6県は、データの非公表や公私立をまとめた形での公表といった理由で除外され、大阪府は校長会調査のため対象外とされました。

公立高校志望が過去最低となった16都府県の内訳を見ると、志望割合で示した12都府県では、栃木県、埼玉県、滋賀県、鹿児島県が3ポイント台の減少を示しました。一方、群馬県、神奈川県、京都府、兵庫県、岡山県では2ポイント台の減少が確認されています。

特に顕著な例として、埼玉県では志望割合が60％を割り込み、京都府では50％を下回る結果となりました。これらの数値は、地域によって差はあるものの、全国的に公立高校の人気に陰りが見え始めていることを如実に物語っています。

今回の調査では、公立高校志望の数値について、卒業予定者や進学希望者に占める割合を示す自治体と、公立高校の定員に対する倍率で示す自治体が混在しています。長野県に至っては、志願人数そのものを公表する形を取っています。

また、調査時点は各自治体で異なっており、あくまで志望段階のデータであるため、実際の出願状況とは異なる可能性がある点にも注意が必要です。しかし、私立高校の授業料無償化拡充という大きな政策変更を目前に控え、進路選択の環境が大きく変わりつつあることは間違いありません。

教育関係者からは、公立高校と私立高校の間で教育の質や特色をより明確に打ち出し、生徒の多様なニーズに応えることが求められる時代が来ているとの指摘も聞かれます。今後の動向から目が離せません。