経団連の十倉雅和会長は3日、東京都内で開かれた記者会見において、我が国が直面する少子化問題への対応について、企業も積極的に取り組むべきとの認識を示した。十倉会長は「少子化は国家の存続に関わる重大な課題であり、政府の取り組みだけでは十分ではない。企業もその社会的責任を果たし、子育て支援や働き方改革を推進する必要がある」と強調した。
財源確保に向けた提言
十倉会長はまた、少子化対策の財源確保について、政府に提言を行う考えを明らかにした。具体的には、社会保障制度の改革や税制の見直しを含む包括的な議論が必要だと指摘。企業としても、負担増を受け入れる覚悟を示しつつ、持続可能な制度設計を求めた。
企業の具体的な取り組み
会見では、企業が取り組むべき具体策として、育児休業の取得促進や柔軟な勤務体制の導入、保育所の設置支援などが挙げられた。十倉会長は「企業の競争力強化にもつながる」と述べ、経済界全体での連携を呼びかけた。
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経団連は今後、会員企業へのアンケートや専門家との議論を経て、年内にも具体的な提言をまとめる方針。少子化対策は岸田政権の最重要課題の一つであり、政府も企業との協力を模索している。
