神奈川県の建設業界、ナフサ不足に直面
神奈川県西2市8町の建設従事者で構成される神奈川土建一般労働組合西相支部は2026年5月1日、記者会見を開き、中東危機に起因するナフサ由来の資材不足により、支援が得られなければ事業継続は半年が限界だと訴えた。同支部は109社と約1000人の個人事業主で組織されている。
在庫を持たない業態が打撃
多くの事業者は在庫を保有せず、受注後にホームセンターなどで材料を調達する形態を取っている。そのため、4月中旬以降、工事依頼に対応できない事業者が続出しているという。
支部によると、他地域と比較して西相支部は個人事業主の割合が高く、個人客からの発注比率も高いため、影響が特に大きい。業種別では塗装業と防水業が最も深刻な打撃を受けている。
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木下凜太郎書記長（34）は「在庫を持つ大手企業との格差が顕著だ。新型コロナウイルス禍やリーマン・ショック時と異なり、今回は地域経済に直接的な影響が出ている」と指摘した。
