東京都内の八王子市や町田市など13市町村で22日、林野火災の予防を目的とした「林野火災注意報」が発令された。この注意報は、東京消防庁が4月1日に運用を開始したばかりで、同庁の管内（稲城市と島嶼部を除く都内全域）では初めての発令となる。
注意報発令の背景と基準
林野火災注意報は、昨年2月に岩手県大船渡市で発生した大規模な山林火災を受けて、新たに「林野火災警報」とともに創設された制度だ。注意報は、林野火災が多発する1月から5月の期間中、直近3日間の合計降水量が1ミリ以下で、かつ乾燥注意報が発表されている場合、または直近30日間の合計降水量が30ミリ以下の場合に発令される。
警報との違いと罰則
これらの条件に加えて強風注意報が発表されている場合は、より厳しい「林野火災警報」が発令される。警報は注意報に先立ち、今年1月から運用が開始され、既に発令実績がある。警報発令中は、対象区域内での屋外での花火やたき火、落ち葉など燃えやすいものの近くでの喫煙など、火の使用が制限される。これに従わない場合、消防法に基づき30万円以下の罰金などが科される可能性がある。一方、注意報では火の使用を控える努力義務が課されるのみで、罰則はない。
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東京消防庁の呼びかけと最近の火災
東京消防庁は「林野火災は人命や森林資源に甚大な被害を及ぼす。火の取り扱いには十分注意してほしい」と市民に呼びかけている。実際、21日には東京都昭島市の多摩川河川敷で枯れ草が燃え、約2千平方メートルが延焼する火災が発生。消火には3時間近くを要し、約20台の消防車両が出動する事態となった。
今回の注意報発令は、こうした火災の発生を未然に防ぐ狙いがある。東京消防庁は今後も気象状況を注視し、必要に応じて注意報や警報を発令する方針だ。
