公正取引委員会による官製談合の認定を受け、特殊会社「首都高速道路」の寺山徹社長は22日、東京都内で記者会見を開き、「公共インフラの維持管理を担う企業として、極めて重く受け止めている。深くおわび申し上げる」と述べ、謝罪した。
談合に関与した社員を厳正処分へ
寺山社長は、談合に関与したのは社員であるとし、厳正に処分する方針を明らかにした。また、自身の役員報酬について自主返納する考えも示した。
発注総額は約255億円、落札率は97％台
同社によると、今回談合が認定された清掃などの業務の発注総額は約255億円に上り、落札率の平均は97％台だった。寺山氏は、社員の関与に気付かなかったとし、有識者委員会を設置し、官製談合防止法に基づく調査や再発防止策の検討を進めるとした。
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発注額と通行料金の関連性を否定
一方で、寺山氏は「発注に当たっては私どもの積算基準に基づいて適正な予定価格を設定していた」と主張。談合で発注額が高止まりしたことと、今後の通行料金の値上げは関連がないと述べた。
