JR津田沼駅北口の津田沼パルコ跡地において、駅側のA館があったA街区と、B館があったB街区とを一体的に再開発する計画が進行中であることが明らかになった。特定街区制度を活用し、A街区を取得した不動産会社がB街区を含めて高層ビルを建設する見通しだ。同駅周辺では大型商業施設の撤退や進出が相次いでおり、パルコ跡地の再開発により県内有数の繁華街の景観が大きく変わることになる。
再開発の概要
津田沼パルコは2023年2月に閉店し、A街区の建物は取り壊され、現在は地盤工事が進められている。一方、B館は商業施設「津田沼Viit（ビート）」として生まれ変わった。船橋市都市計画審議会に5月に提出された資料では、両街区に特定街区を適用することが示された。一帯は商業地域で、建ぺい率80％、容積率600％だが、特定街区により容積率は最大900％となり、高層建築が可能になる。
事業コンセプト
不動産会社は両街区の事業コンセプトとして「人と賑わいが“めぐる”まちづくり」を提案している。具体的には、歩行空間の整備、24時間開放のエレベーター（1、2階）、イベントスペース、災害時の待機場所、誰でも使えるトイレの設置などが盛り込まれている。
建築計画
A街区のビルは商業・業務用途が主体で、B街区のビルは商業・住居用途が主体となる。面積はA街区が船橋市約2200平方メートルと習志野市約600平方メートル、B街区が船橋市約4000平方メートル。A街区とB街区の間には市道が通っているため、現在の計画では両街区ごとに計2棟のビルを建設する。特定街区制度により、ある建物の容積率を削って別の建物に割り増すことができるため、A街区の建物を低くし、B街区の建物を高くする計画とみられる。
津田沼駅周辺の変遷
JR津田沼駅一帯は約半世紀前の1970年代、パルコをはじめ、イトーヨーカドー、ダイエー、高島屋、丸井、長崎屋、西友などの商業施設が相次いで進出し、「津田沼戦争」と呼ばれた。しかし、現在ではその多くが姿を消し、最後まで残った「イトーヨーカドー津田沼店」も2024年9月に閉店した。
最近では大型施設のパルコとヨーカドーが閉店。津田沼駅東側で京成松戸線新津田沼駅に直結するヨーカドーは「イオンモール津田沼 South（サウス）」となり、イオンモールは隣接の「North（ノース）」との2館体制となった。南側の商業施設「mina（ミーナ）津田沼」は改装工事のため今年秋まで一時閉店している。
一方、駅南口では「モリシア津田沼」が老朽化による再開発のため2025年3月に閉店した。習志野市営の習志野文化ホールを併設した商業棟、レストラン棟、オフィス棟などから成る複合商業施設だった。再開発は駅側の駅前広場、津田沼公園などを含めた約3.4ヘクタールで行う予定だったが、施工予定者の野村不動産は2025年5月、建設費高騰を理由に事業の「延期（一時中断）」を同市に文書で通知。延期が長期化することが予想されるため、市は商業棟の一部で店舗が再開できるよう同社に働きかけ、2026年3月に同社が部分再開させることを市に文書で通知した。
特定街区制度とは
特定街区制度は、都市計画法に定められた「市街地の整備改善を図るため」の制度で、既存の容積率や高さ、壁面の位置などの制限を緩和し、都市計画により街区単位で定めることができる。このため大規模な建築物の建築が可能になる。船橋市ではJR船橋駅南口の再開発でも適用され、高さ約200メートルと県内一の高層建築物が建設できるようになった。
