「中国系企業関与は危険」発言の泉南市議に賠償命令、動画削除も 大阪地裁
「中国系企業関与は危険」発言の市議に賠償命令

大阪府泉南市の添田詩織市議(37)が、自身の発言で中国出身の男性が代表を務めるイベント制作会社の名誉を傷つけたとして、同社が添田氏と泉南市に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が24日、大阪地裁で言い渡された。達野ゆき裁判長は、添田氏に対し88万円の賠償と、ネット上の一部動画の削除を命じる判決を下した。

発言の経緯と判決の内容

判決などによると、男性は2008年に日本国籍を取得。同社は音楽イベントなどを企画し、泉南市の事業も受託していた。添田氏は2023年2月から10月にかけて、週刊誌の取材や自身のユーチューブチャンネルなどで、「公共事業に中国系企業を関わらせるのは危険」「(同社による)不法投棄が散見されている」などと発言した。

判決は、同社が不法投棄を行った事実は認められず、同社のイベントへの関与が危険な印象を与えたなどとして、添田氏の一部の発言について賠償責任を認定。これらの発言が含まれる3本の動画の削除を命じた。

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ヘイトスピーチの訴えは退けられる

男性は添田氏の言動が人種差別にあたるヘイトスピーチだと訴えたが、判決は「発言の多くが公金支出の妥当性について論じる中でされたもので、外国人への不当な差別とは認められない」として退けた。また、添田氏の発言は市議として行われたものではないとして、泉南市への賠償請求も認めなかった。

判決後の反応

判決後、男性は「結果は全て思ったとおりにはなっていない。政治家としてあるべき姿を示してほしい」と語った。一方、添田氏は「公金を巡る不正について追及したまで。判決内容を確認しておらず、それ以上はお答えできない」とコメントした。

添田氏は昨年10月にも、同社の役員を務める在日コリアンの女性の名誉を毀損したとして、大阪地裁から55万円の賠償命令を受けている。

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