理事長の専断運営で財務悪化、私学法違反を第三者委が指摘平成医療学園

学校法人「平成医療学園」（大阪市）が運営する宝塚医療大学（兵庫県宝塚市）などにおいて、理事長・岸野雅方氏の関係法人への貸し付けや仮払金の支出が繰り返され、資金繰りの悪化を招いていたことが、第三者委員会の調査で明らかになった。一部の取引について、第三者委は私立学校法違反を指摘している。

第三者委が設置された経緯

同学園は文部科学省から運営上の問題を指摘され、2025年10月に外部弁護士らによる第三者委員会を設置。調査報告書は2026年4月にまとめられた。

同学園の公表資料によると、2024年度決算では約12億6800万円が回収困難な「徴収不能引当金」に計上されている。読売新聞が入手した調査報告書では、第三者委が計10団体との取引などを調査。リスクの高い取引が頻発し、「学校法人の運営に支障をきたす状況に陥っている」と認定した。

—

具体的な違反行為

第三者委の調査報告書は、3団体との取引で、理事会での承認手続きを欠く私学法違反を認めた。このうち、岸野氏が理事長を務める社会福祉法人「山の子会」（兵庫県芦屋市）には、2023年4月以降、貸付金や仮払金として7億2800万円を支出。利益相反取引に当たるが、私学法で義務付けられている理事会の事前承認を得ていなかった。

第三者委は一連の資金運用について、着服などは認められないものの、理事長の専断的な運営が常態化し、財務への悪影響につながったと結論付けた。