ロイコボリン自閉症治療認めず FDAが科学的根拠不十分と判断
米食品医薬品局（FDA）は、医薬品「ロイコボリン」について、特定の希少遺伝子疾患治療は承認したものの、自閉症への適用は「十分なデータがない」として認めなかった。トランプ前大統領が昨年主張した効果に科学的裏付けが不十分と専門家から批判されていた。
カテゴリー : 医療
米国でAI医療診断システムの新法規制が導入 (11.03.2026)
米国で、人工知能（AI）を活用した医療診断システムに対する新たな法規制が導入されました。この規制は、AI技術の安全性と有効性を確保し、患者のプライバシー保護を強化することを目的としています。医療業界では、AIの活用が進む中で、倫理的な課題への対応が求められています。
豊田直巳の3・11回想 福島へ向かう決断の瞬間 (10.03.2026)
東京電力福島第1原発事故から15年。フォトジャーナリスト豊田直巳が3・11当日の体験を振り返る。新宿での打ち合わせ中に地震発生、福島の異常事態を知り、防護装備を携えて現地へ向かう決断に至った経緯を詳細に記録。
青森・みちのく記念病院で無診察治療疑い 認知症医師書類送付
青森県八戸市のみちのく記念病院で、認知症の疑いがある医師が無診察治療を行った疑いで書類送付された。病院では「みとり医」制度が常態化し、患者殺人隠蔽事件も発生していた。県は運営法人に改善を求めている。
救急救命士のエピペン使用検討、厚労省が専門家会議設置
厚生労働省は10日、救急救命士がアナフィラキシーショックの傷病者にエピペンを使用可能にするか検討する専門家検討会を設置した。現行では患者が所持する場合のみ可能で、拡大を議論し2026年度中に結論を出す方針。
インスタ、自殺検索繰り返しで保護者通知機能を年内導入
メタの日本法人は10日、13～17歳が自殺や自傷行為に関する検索を繰り返した場合に保護者へ通知する機能を年内に導入する方針を明らかにした。薬物や危険行為の投稿閲覧制限機能も近日中に導入予定。
86歳医師書類送検 無診察で死亡診断書作成の疑い (10.03.2026)
青森県八戸市の病院で、診察せずに複数の患者の死亡診断書を作成した疑いで、86歳の男性医師が医師法違反で書類送検されました。病院では過去に虚偽診断書による事件隠蔽も判明しています。
埼玉県、AI・ドローン活用で下水道管理を革新 (10.03.2026)
埼玉県はNTT東日本など6社と連携協定を締結し、下水道管の点検から補修までを一体化する全国初のシステムを開発。昨年の陥没事故を受け、AIやドローンを活用した安全な管理手法を2028年まで共同研究します。
広島に雌チーター・ルーシーが仲間入り、繁殖目指す
広島市安佐動物公園に山口県から雌チーター・ルーシーが来園し、雄との繁殖を目指しています。同園ではゾウの繁殖成功に続き、命のつながりを来園者に見てもらいたいと期待を寄せています。
母の更年期障害が深刻だと子のネット依存・抑うつリスク増
国立成育医療研究センターの研究で、母親の更年期障害の症状が重いほど、思春期の子どもの抑うつやインターネット依存の傾向が強まることが判明。症状がある母親の多くが治療を受けていない実態も明らかになった。
子どものリハビリ継続の秘訣 福岡の専門医が語る治療の工夫
福岡市立こども病院リハビリテーション科の田中文副士長が、けがや病気でリハビリが必要な子どもに治療を継続してもらうための具体的な工夫や心構えを詳しく解説。地道なリハビリを支える医療現場の取り組みに迫る。
知的障害男性踏切死亡、元職員を書類送検
東京都国立市の知的障害者施設入所男性が踏切で電車にはねられ死亡した事故で、警視庁は引率していた元職員を業務上過失致死容疑で書類送検。見守りを怠った疑いで、施設も行政処分を受けています。
福島医大、プロジェクションマッピングで術後看護を没入型学習
福島医大看護学部がプロジェクションマッピング技術を活用した没入型映像教材を導入。胃がん手術後の患者の状態を再現し、臨床に近い状況で看護技術を実践的に学べる新たな教育手法を開始。全国的に珍しい取り組みとして注目を集めている。
震災15年 廃炉総括監・更田豊志氏が語る廃炉への関心向上 (10.03.2026)
東日本大震災と福島第一原発事故から15年を前に、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の更田豊志廃炉総括監がインタビューに応じ、廃炉作業への社会的関心の高まりと復興の現状について語りました。
ゴッホ展で絵画鑑賞のリラックス効果を実証、福島医大研究
福島県立美術館で開催中の「大ゴッホ展」で、福島医大がアートセラピー実証実験を実施。絵画鑑賞中の脈拍測定などから、心身へのリラックス効果が確認されました。
福島医大、映像投影で臨場感ある看護演習を初実施
福島医大看護学部は9日、教室内の壁に臨場感のある映像を投影し、学生が実際の看護現場で働いているように感じる看護演習を初めて行いました。この取り組みは、プロジェクションマッピング技術を活用し、より実践的な教育環境を提供することを目指しています。
群馬大病院が県内初の新器具導入 大動脈治療の負担軽減
群馬大医学部付属病院は、大動脈瘤や大動脈解離の治療で、体への負担が少ない新しい手術法を県内で初めて実施。分枝血管を守る器具を導入し、2026年3月から本格運用を目指す。患者の回復を促進する画期的な医療技術として期待が高まる。
都議会予算委 ユースクリニック補助開始 高台まちづくり拡大
東京都議会予算特別委員会で、中高生の心身相談を支援する「ユースクリニック」への補助開始が決定。同時に防災対策として「高台まちづくり」のモデル地区を多摩川沿いにも拡大し、複合災害への備えを強化する方針が示された。
東京都が認知症サイトを多言語化 英語など9言語対応 (09.03.2026)
東京都はポータルサイト「とうきょう認知症ナビ」をリニューアルし、英語など9言語への翻訳機能を追加。認知症の基礎知識や相談窓口を多言語で提供し、増加する高齢者への支援を強化する。
渡邊直子氏『エベレストは居酒屋です』出版 13日トークイベント (09.03.2026)
日本人女性初の8000メートル峰14座完登を達成した看護師登山家・渡邊直子氏が、初の著書『エベレストは居酒屋です』を出版。11日発売を記念し、13日に代官山でトークイベントを開催。山での体験と人生観を語る。
横浜保育所で園児に「しね」手紙、PTSDで保護者が調査要求 (09.03.2026)
横浜市中区の認可保育所で園児が「しね」と書かれた手紙を渡されPTSDを発症。保護者が市に第三者調査委員会設置を申し入れ、運営会社には謝罪と損害賠償を要求した。保育所は事案を把握しながら保護者に報告せず、区の対応も不十分と批判されている。
脊髄性筋萎縮症治療薬「ゾルゲンスマ髄注」、2歳以上承認へ (09.03.2026)
厚生労働省の専門部会が9日、神経難病「脊髄性筋萎縮症（SMA）」の2歳以上向け遺伝子治療薬「ゾルゲンスマ髄注」の製造販売承認を了承。既存の2歳未満向け点滴薬に加え、新たな投与方法で対象年齢が成人まで広がる見通しとなり、治療の選択肢が拡大します。
救急搬送でマイナ保険証活用17％、消防庁が携帯呼びかけ (09.03.2026)
総務省消防庁の実証事業で、救急搬送時にマイナ保険証を活用できたのは全体の17.4％にとどまった。多くのケースで所持されておらず、2026年度の本格導入に向け、持ち歩くよう呼びかけを強める方針。
東電が神奈川の原発避難者に初の対面謝罪、和解訴訟で
東京電力福島第1原発事故で神奈川県に避難した住民らが起こした集団訴訟の和解を受け、東京電力幹部が9日に原告に対面で謝罪した。福島県以外での東電による対面謝罪は初めてで、小早川智明社長の謝罪文が代読された。
着床前診断28件承認、遺伝性疾患予防の新たな一歩 (09.03.2026)
日本産科婦人科学会は2025年1～6月に審査した着床前診断35件のうち、28件を承認したと発表。リー・フラウメニ症候群など重い遺伝性疾患の予防に向けた取り組みが進んでいます。
認知症治療の鍵は「軽度認知障害の長い維持」 佐賀で解説
佐賀県神埼市で開かれたフォーラムで、専門家が認知症の最新治療法を紹介。軽度認知障害（MCI）の段階での早期発見と投薬治療により、発症を遅らせることが重要と強調され、市民らが理解を深めました。
生業訴訟第1陣から3年 原告団長「怒りのやり場ない」 (09.03.2026)
福島原発事故の生業訴訟第1陣で最高裁が国の賠償責任を否定してから3年以上。原告団長は「被害のつらさを逆なでする判決だ」と憤りを語り、今も怒りが収まらない状況を明かしています。
福島知事「廃炉が復興の大前提」と国に要望
福島県の内堀雅雄知事がNHK「日曜討論」に出演し、東日本大震災と原発事故からの復興には福島第一原発の廃炉が不可欠だと強調。国に対して具体的な工程表の早期策定を求めた。
桜蔭で医療セミナー、卒業生医師が講演し超高齢社会を議論
桜蔭中学校高等学校で東京科学大医学部による医療・看護学セミナーが開催され、卒業生の医師3人が講演。超高齢社会の課題をテーマに、中学3年から高校2年の14人がグループ討論を通じて理解を深めました。
ハンセン病隔離政策の傷痕 家族分断の実態を伝える特別展
国立ハンセン病資料館で、国の隔離政策により家族が引き裂かれた元患者家族の証言を紹介する特別展が開催されています。熊本地裁への集団提訴から10年を機に、匿名原告の女性が「家族だんらんの時間を奪われた」と訴えました。
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