高校教諭が盗撮、動画が校務用USBに保存され免職
熊本県教育委員会は27日、商業施設で女性のスカート内を盗撮した51歳の高校教諭を懲戒免職処分とした。盗撮動画が校務用USBに保存されていたことに校長らが気づき発覚。同県では他にも酒気帯び運転の教諭や化粧品窃盗の教員など複数の不祥事が処分された。
熊本県教育委員会は27日、商業施設で女性のスカート内を盗撮した51歳の高校教諭を懲戒免職処分とした。盗撮動画が校務用USBに保存されていたことに校長らが気づき発覚。同県では他にも酒気帯び運転の教諭や化粧品窃盗の教員など複数の不祥事が処分された。
鹿児島県教育委員会は、小学校勤務の62歳男性教諭がわいせつ行為を行ったとして懲戒免職処分とした。また、別の県立学校教諭らが不適切な会計処理を行ったとして減給処分を受けた。
大阪府教育委員会は26日、わいせつ行為を行った2人の教諭を懲戒免職処分とした。一人は女子高生に金銭を渡す代わりに体を触らせてほしいと発言し、もう一人は駅のエスカレーターで盗撮を繰り返していた。府教委は厳正な対応を強調した。
福島県内の施設で放射性物質の漏洩が確認され、周辺環境への影響調査が開始されました。専門家チームが現地で詳細な分析を行い、住民への安全確保を最優先に進めています。
群馬県のこんにゃく製造で出る副産物「飛粉」が砂ぼこり抑制に効果的と判明。群馬高専の女子学生2人が研究し、全国大会で最優秀賞を受賞。女性技術者の視点が地域課題解決に貢献する事例として注目されています。
佐賀市の川副学校給食センターで発生した火災は、委託業者の担当者が回転釜で油を加熱したまま約30分放置したことが原因だった。市教育委員会は安全指導の徹底を求め、復旧作業を進めている。
岡山大学が2027年度から授業料値上げを検討。国内学生は1.2倍、留学生は2.5倍に引き上げ、年間収入増加分を研究機材充実や食堂改修、日本語教育拡充に充てる方針。
2025年大阪・関西万博の建設現場で深刻な外国人労働者不足が発生しており、政府は緊急対策の検討を開始した。技能実習生の受け入れ拡大や資格要件の緩和を視野に入れ、万博の円滑な開催を目指す。
立命館アジア太平洋大学(APU)が入管難民法に基づく届け出を怠り、留学生の手続きが簡素化される「適正校」から除外された。これにより、4月入学の留学生約330人のうち約100人の入国が遅れ、新学期に間に合わない可能性がある。
立命館アジア太平洋大(APU)が留学生の在留資格手続きが簡素化される「適正校」から除外された。事務的ミスが原因で、4月の新入生約100人の入国が遅れる可能性がある。
福島県いわき市で28日午前10時10分頃、震度5弱の地震が発生しました。気象庁は津波の心配はないと発表し、現在被害情報の確認を進めています。
大阪市内で捕獲されたシカ1頭が、大阪府能勢町のキャンプ場に移された。奈良公園から来た可能性があり、キャンプ場運営者は「落ち着けば一般の方にも見ていただきたい」と語る。新たな自然環境での生活が始まった。
山口県教育委員会は27日、中学校教諭が自分の車内で生徒と喫煙したとして減給4か月の懲戒処分を発表。教諭は「吸う場所を限定することで指導しようと考えた」と説明しているが、県教委は二次被害の可能性を懸念。合わせて3件の処分を公表した。
トヨタ自動車グループの労働組合連合会、全トヨタ労連の西野勝義会長が、春闘における賃上げの持続可能性について語る。物価上昇を上回る賃上げの原資確保には、成長と生産性の向上が不可欠だと強調。労使協調の重要性を訴えた。
栃木県と宇都宮市、東武鉄道による協議会で、LRTの東武宇都宮線への乗り入れについて技術的な課題の対応が可能との認識が示された。需要予測も確認され、2026年の延伸に向け前進したが、多額のコストが実現のハードルとなる。
原子力事故への備えでは避難や防災が注目されるが、被ばく者への医療体制はあまり知られていない。緊急被ばく医療では、初期対応から専門治療まで役割分担され、福島医大病院が重度被ばくに対応する中核機関として機能している。
愛知県弥富市教育委員会が作成したチラシに無断でイラストが使用され、作者側が約70万円の損害賠償を請求。市教委は無断使用の認識なく、現在示談交渉中と説明。
新潟市南区で28日未明に発生した住宅火災で、焼け跡から2人の遺体が見つかった。同居していたとみられる100歳の女性と69歳の男性と連絡が取れず、新潟南署が身元確認と出火原因の調査を進めている。現場は農地や住宅が点在する地域。
神奈川県大磯町の小学校で2022年に男子児童がいじめ被害を受け転校した問題で、調査委員会が報告書を公表。学校内でいじめ情報が共有されていなかった組織的問題を指摘し、対応の不備を明らかにした。
福島署八島田駐在所に今春、大千里瑠馬巡査(24)と妻の瑠南巡査長(26)が夫婦で勤務を開始。県警で2例目、同署管内では初のケースで、互いの連携で地域の安全・安心を守る意気込みを語った。
三重県内のauショップで店長として働いていた男性が2度の育児休業後に降格されたのは、育児・介護休業法に反する違法な扱いだと津地裁が判断。勤務先の代理店に慰謝料など約150万円の支払いを命じた判決が下されました。
福島県で28日午前8時45分頃、最大震度5弱の地震が発生しました。建物の壁崩落や窓ガラス破損などの被害が報告され、一部地域で停電も起きています。気象庁は余震に注意を呼びかけています。
栃木県栃木市は、外国人住民の増加を背景に、多様な文化を持つ人々が共に暮らしやすい地域づくりを目指す「多文化共生推進プラン」を近く発表する。2026年度から30年度までの5年間で、教育や生活支援など4分野を柱に取り組む。
関西経済連合会が2035年までに大阪・京都・神戸などで空飛ぶクルマ100機の運行を目指すビジョンを発表。離着陸場整備や人材育成など課題に取り組み、新たな交通手段としての実現を推進する。
政府が閣議決定した第6次男女共同参画基本計画で、旧姓の単記を可能とする法制化の検討が明記された。一方、選択的夫婦別姓制度には言及がなく、高市首相は慎重姿勢を示しており、幅広い議論が求められる。
さいたま市浦和区の児童発達支援センター「さくら草学園」が4月1日に駒場へ移転。2階建て新施設は延べ床面積約1.9倍に拡大し、発達支援室や相談室を増設。老朽化と利用者増加への対応を図る。
千葉県市川市の市川高校3年・那須航さんが、高校生と大学研究室をつなぐマッチングサービス「Re:Search」で、日本政策金融公庫主催のビジネスプラン・グランプリで準グランプリを受賞しました。大学進学後に法人化を目指し、全国展開を計画しています。
埼玉県狭山市で1963年に発生した狭山事件で無期懲役が確定し、冤罪を訴えて再審請求中に亡くなった石川一雄さんの再審を求める集会が、4月4日に加須市で開かれる。人権問題に取り組むゲストスピーカーが登壇し、再審法改正を求める署名も募る。