東京23区のごみ有料化が進まない理由、全国7割実施も (29.03.2026)
全国の約7割の自治体で実施されている家庭ごみ有料化が、東京23区ではほとんど進んでいない。小池百合子都知事の発言で注目される中、各区は経済的負担や実施方法などの課題を挙げ、慎重な姿勢を崩さない。
全国の約7割の自治体で実施されている家庭ごみ有料化が、東京23区ではほとんど進んでいない。小池百合子都知事の発言で注目される中、各区は経済的負担や実施方法などの課題を挙げ、慎重な姿勢を崩さない。
長岡市栃尾地域の栃尾消防署が新庁舎に移転し、開署式が行われました。ヘリポートに隣接し、ドクターヘリとの連携強化や全天候型訓練施設を整備。女性署員の初配置も実現し、地域の防災力向上が期待されています。
在日中国大使館への侵入事件を受け、警察庁は30日、各国大使館を警戒する12都道府県警の警備部長らを集め臨時会議を開催。事件は陸上自衛隊員の逮捕に発展し、刃物も発見された。
自閉スペクトラム症のある新井麻衣良さんは、母校の中学校で6年間、通級指導教室の支援員として働いた。当事者としての経験を生かし、特別支援教育に携わる中で得た新たな視点を胸に、この春は将来の進路について焦らず考える時間を過ごしている。
大阪・関西を中心に、障害者就労支援事業所の一部が、福祉を「ビジネス化」し、加算金を過大受給している実態が浮上。利用者の離職率が高い事例もあり、制度の見直しが求められている。
鴎友学園女子中学高等学校では、運動会や学園祭を生徒主体で運営。新競技「背中のエール」の考案やタブレット連絡の効率化、キッチンカー導入など、生徒たちの創意工夫が光る取り組みが展開されています。
多摩大学附属聖ヶ丘中学高等学校が東日本大震災の被災地を巡るスタディーツアーを実施。生徒たちは宮城県や福島県の震災遺構や中間貯蔵施設を見学し、3月11日にはキャンドルナイトと街頭募金を行い、記憶と支援を継承しました。
北海道在住の50代パート女性が、経営破綻した実家の両親を自宅に招き入れたものの、生活態度や金銭問題で後悔。一日中テレビを見て過ごす両親に悩み、自宅に帰るのが憂鬱になっている現状を専門家に相談しました。
和歌山県は2026年度から、学生に保育の魅力を伝える「わかやまで保育士になろう」推進事業を開始します。現役保育士との交流や体験機会を通じて人材確保を目指し、少子化対策と待機児童解消を図ります。
少子化でスポーツ機会が減少する中、元ソフトボール選手の千葉遼さん(28)が一般社団法人「HARUKA」を設立。スポーツ教室やイベントを通じて、子どもたちと地元・一関市の未来を切り開く新たな挑戦が始まった。
出入国在留管理庁の発表によると、茨城県の外国人不法就労者数は前年比66人増の3518人で、4年連続全国最多となった。農業従事者が約7割を占め、県は新年度に通報報奨金制度を導入し対策を強化する。
国土交通省は、道路下の空洞調査を促進するため、自治体向けの指針を新年度に作成する方針を固めた。読売新聞の調査では、自治体管理道路の調査未実施率が74%に上り、陥没事故が年1万件前後発生。指針では優先路線や頻度の考え方を示し、調査費負担軽減制度も創設する。
最新の研究で、医療用AIが従来の医師の診断精度を上回る結果を示し、診断時間の短縮や医師の負担軽減に貢献する可能性が明らかになりました。医療現場での実用化に向けた期待が高まっています。
JR中央線の特急「かいじ」で、走行中にドアが開くトラブルが発生。運転士がモニターで異常を察知し、非常ブレーキで停止した。乗客約250人にけがはなく、国土交通省は重大インシデントに認定し、原因調査を進める。
公立小中高校で日本語指導が必要な外国籍児童生徒数が20年前の約3倍に増加。愛知県が最多で、東海・関東地方で顕著な伸び。母語支援員の確保や指導方法の工夫が課題に。
JR東日本の特急「かいじ28号」が山梨県大月市を走行中にドアが開くトラブルが発生。国土交通省の運輸安全委員会は重大インシデントと認定し、鉄道事故調査官を現地に派遣した。約250人の乗客にけがはなかった。
長野市豊野町の畑で下草などが燃え、約7700平方メートルを焼く火災が発生。焼け跡から近所に住む84歳男性の遺体が見つかり、警察と消防が原因を調査中。通行人が「畑から煙」と119番通報した。
岐阜県郡上市のすし料理店で、マグロやイカなどのすしを食べた14人が食中毒症状を訴え、うち2人の便からノロウイルスが検出されました。県保健所は店舗を営業禁止処分としました。
和歌山市動物愛護管理センターで2025年度に保護犬4匹が殺処分された。2020~24年度は殺処分ゼロを達成していたが、ボランティアへの譲渡数が激減し収容数が増加したことが要因。市は専門家の意見を聞き独自基準を設ける方針。
大阪府内の公立高校で2026年度入試において140校中67校が定員割れ。所得制限のない高校無償化導入で私立人気が高まり、統廃合対象校が前年度から10校増の32校となった。
福島県の内堀雅雄知事は、東京電力福島第1原発事故から15年が経過し、国内外で風化が進んでいることに強い危機感を示した。政府に対し、風化抑止策の検討を迫り、牧野京夫復興相は重く受け止めると約束した。
第3回読売わたしのKODOMO新聞コンクールの受賞作品が発表され、札幌市や北広島市の小学生が各賞を受賞しました。学校賞も含め、北海道の児童の創造性と表現力が高く評価されています。
静岡県で冤罪被害を受けた袴田巌さんの弁護団が、国家賠償請求訴訟の費用と冤罪撲滅の啓発活動のためにクラウドファンディングを開始。姉のひで子さんも協力を呼びかけています。
兵庫県明石市の住宅街で発生した火災で、木造2階建て住宅が全焼し、焼け跡から2人の遺体が見つかりました。現場には60代の姉弟が居住しており、警察は身元確認を急いでいます。
兵庫県明石市の住宅街で木造2階建て住宅が火災に見舞われました。住人とみられる60代の姉と弟との連絡が取れず、警察と消防が確認を急いでいます。近隣住民が炎と黒煙を目撃し、通報しました。
2016年の熊本地震で被災した九州新幹線つばめが修繕を完了し、復活した姿を披露するため九州各地を巡回。JR九州社長は「地震の記憶を思い起こしてほしい」と語り、復興のシンボルとして期待が寄せられています。
29日午後5時5分頃、JR東海道線の川崎駅で人身事故が発生。これにより、同線の東京―熱海駅間の上下線で運転を見合わせており、運転再開は午後6時10分頃を見込んでいる。
愛知県教育委員会は2026年度の教職員と事務局職員の異動を発表しました。名簿はオンラインで公開され、学校名やフリーワードによる検索が可能で、教育現場の人事動向を詳細に把握できます。
健康影響が懸念される有機フッ素化合物(PFAS)のうち、PFOSとPFOAが4月から水道法の水質基準対象に。自治体や民間事業者は原則3カ月に1回の検査が義務付けられ、基準値超過時は原因究明と改善が必要に。政府は全国的な検出を受けて対策を強化した。
名古屋市教育委員会は2026年度の小・中・特別支援学校などの教職員異動を発表しました。異動の詳細は公式資料に基づき、学校名などで検索可能な名簿として公開されています。