消防職員が住居手当を不正受給、偽造書類で358万円詐取

山口県の宇部・山陽小野田消防組合で、消防司令補が住宅を借りたと偽り住居手当を申請。実際は実家で生活し、10年以上にわたり約358万円を不正受給していたことが発覚。別の消防司令も家賃未払いで約150万円を不正受給し、両名が懲戒処分となった。

鹿児島空港混雑緩和へ立体駐車場整備・料金改定

鹿児島空港の慢性的な混雑を解消するため、国の検討会が実施計画を承認。約900台分の立体駐車場整備や多客期の料金値上げなど、利便性向上に向けた具体策を打ち出し、2030年度の完成を目指す。

福島原発事故避難住民65人と東電が和解成立 (06.03.2026)

東京電力福島第一原発事故で岡山県に避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、広島高裁岡山支部は6日、原告76人のうち65人と東電との和解を成立させた。和解金額は非公開で、残る11人は訴訟を継続する。

「石巻こども記者魂!」出版 震災15年を前に児童書に (06.03.2026)

東日本大震災で被災した宮城県石巻市の小中高生が執筆する「石巻日日こども新聞」の14年間の取材活動をまとめた児童書「石巻こども記者魂!」が出版されました。200人以上の子ども記者が携わり、震災の教訓を次世代に伝え続ける取り組みが紹介されています。

被災者見守り事業7割終了 国支援打ち切りで自治体対応分かれる (06.03.2026)

東日本大震災被災者の孤立防止のため国が予算を投入してきた「見守り事業」が、2026年3月の国の支援打ち切りを受け、岩手・宮城両県23市町村のうち約7割で終了または終了方針となった。一方、8市町は独自継続を決定。被災者の高齢化・単身世帯化が進む中、自治体の対応が分かれている。

SNS連続自殺ほう助、懲役5年の判決 福島と山形で若者4人死亡

福島地裁郡山支部は6日、SNSを通じて知り合った10~20代の5人の自殺を手伝ったとして、自殺ほう助などの罪に問われた福島市の無職男性に懲役5年の判決を言い渡した。一連の事件では4人が死亡しており、裁判長は「生命軽視の姿勢が著しい」と非難した。

長崎出身女性が企画展 震災と原爆の記憶をつなぐ

長崎市出身で仙台市在住の奥村志都佳さん(56)が、東日本大震災から15年となる3月11日から長崎市で企画展を開催。震災直後の家族写真や復興パネルを展示し、被災地と被爆地の記憶を共有し、市民同士のつながりを促進する。

10代・20代の妊娠SOSに寄り添う佐藤さん、夜間パトロール

認定NPO法人「10代・20代の妊娠SOS新宿―キッズ&ファミリー」理事長の佐藤初美さん(73)が、東京・歌舞伎町で若年女性への夜間パトロールを実施。虐待や予期しない妊娠に悩む若者に「あなたは一人じゃない」と声を掛け、24時間相談体制で支援を続けている。

福島県沖でM5.5地震、津波の心配なしと発表 (06.03.2026)

福島県沖で3月6日午前11時頃にマグニチュード5.5の地震が発生しました。気象庁は津波の心配はないと発表し、震度4を観測した地域では揺れを感じた住民もいましたが、現時点で大きな被害は報告されていません。

埼玉栄高事故、鍵管理怠り監督とコーチ書類送検

埼玉栄高校でグラウンド整備用車両が横転し生徒が死傷した事故で、鍵の管理を怠ったサッカー部監督とコーチが業務上過失致死傷の疑いで書類送検された。第三者委報告では事故約2年前から無断運転が続いていた実態が明らかに。

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