福島いわきで住宅火災、高齢女性死亡 住民が初期消火試みる
福島県いわき市で住宅火災が発生し、高齢女性が死亡した。近隣住民が初期消火を試みたが、消防隊到着時には既に全焼しており、警察が詳細な原因を調査中。
カテゴリー : 社会
墨田区予算案 子育て支援と芸術祭で魅力発信強化
墨田区は2026年度予算案で、子育て支援や高齢者対策に加え、初の総合芸術祭開催など区の魅力発信事業に重点を置いた。一般会計は前年度比9％増の1559億3千万円で過去最高を記録。
亀岡被告公判 元秘書「協議会は政治活動と別」と証言
公選法違反で在宅起訴された元衆院議員・亀岡偉民被告の第5回公判が福島地裁で開かれた。元秘書が証人尋問で、寄付主体とされる「福島メセナ協議会」について「政治活動とは別物」と証言。検察側は被告本人と主張し、争点が深まる。
江戸川区給食でアレルギー クルミ混入で16人症状 (12.02.2026)
東京都江戸川区の小中学校3校で、給食を食べた児童・生徒16人がアレルギー症状を訴え、うち4人が医療機関に搬送されました。原因はアーモンドパウダーにクルミパウダーが混入していた可能性が高いとされています。
杉並区、介護人材確保に独自支援 住宅費補助で定着促進
杉並区は2026年度予算案で、深刻な人手不足が続く介護分野への独自支援を強化。介護職員とケアマネジャーに対し、住宅費を月額1万円補助し、人材の確保と定着を図る。多文化共生拠点事業も新設し、外国人との共生を推進。
宅配ボックス窃盗 不在票暗証番号悪用で8件立件 (12.02.2026)
福岡県警は、宅配ボックスから商品を盗んだアルバイトの男（38）を窃盗容疑で立件。不在連絡票の暗証番号を悪用し、衣類や化粧品など約9万5千円相当を盗み、フリマアプリで転売していた。生活苦を動機と認めている。
福島で避難指示解除へ 復興庁が方針発表、帰還支援
福島県内の一部地域で、新たな避難指示の解除に向けた方針が復興庁から発表されました。住民の帰還を促進するための具体的な支援策が示され、地域の復興に向けた重要な一歩となります。
福島で震度5弱の地震発生、津波の心配なし (12.02.2026)
福島県沖で13日午前7時頃、地震が発生し、最大震度5弱を観測しました。気象庁は津波の心配はないと発表。建物の倒壊や人的被害は現在確認されていませんが、今後の余震に注意が必要です。
小樽ウイングベイで天井崩落、雪庇落下が原因か
北海道小樽市の大型商業施設「ウイングベイ小樽」で、屋外通路の天井が崩落し、長さ約6メートルの巨大な穴が確認されました。雪庇の落下が原因とみられ、けが人はなく、施設は営業を続けています。
福知山市、マラソン業務問題で職員に1400万円支払い
京都府福知山市は、休日の福知山マラソン業務をボランティア扱いし手当を支払わなかった問題で、公益目的通報を受け、816人分の超過勤務手当など約1400万円を支払うと発表。法令遵守審査会の指摘を踏まえ是正を進める。
東京都、産婦健診を10月から全域で公費負担に (12.02.2026)
東京都は10月から、産後間もない女性の心身状態を確認する「産婦健診」を全区市町村で公費負担とする。全国では8割超の自治体が既に実施しているが、都内では葛飾区など6自治体のみだった。産後うつや虐待の早期発見・予防を目指す取り組みで、先行する葛飾区では受診者の6〜7％に支援がつながっている。
小学校の健康調査票「生理がきていますか？」問題
ある小学校が宿泊行事前に女子児童に配布した健康調査票に「生理がきていますか？」との質問が含まれ、インターネット上で批判が集まった。ドイツ出身のコラムニスト・サンドラ・ヘフェリン氏は、個人のプライバシー尊重と「生理にオープン」な文化の違いを指摘し、学校組織による把握の是非を考察する。
大阪市、障害者就労支援加算金で新たに34事業所調査
大阪市は、障害者就労支援の加算金を過大に受給した疑いがある福祉事業所について、新たに34か所で調査を開始したと発表。いずれも事前のアンケートでは自主申告しておらず、市は行政指導も視野に詳細な調査を進める方針。
愛知・岡崎市民病院 大動脈瘤見落としで300万円和解へ (12.02.2026)
愛知県岡崎市民病院で、医師がCT検査で発見された胸部大動脈瘤の所見を見落とし、患者への説明を怠っていたことが判明。男性患者は後に同疾患で死亡し、病院は過失を認め遺族と300万円で和解する方針を明らかにした。
弥富市建設部長逮捕 公共工事で金額漏洩疑い
愛知県弥富市の公共工事をめぐり、建設部長が業者に設計金額を漏らしたとして官製談合防止法違反などの疑いで逮捕されました。3件の工事で入札の公正を害したとされています。
オーナー商法容疑で3人逮捕 ヘリ所有権で10億円集金
警視庁は、原則禁止の販売預託商法でヘリコプター共同所有権を販売した疑いで、一般社団法人会長ら3人を逮捕。約270人から計約10億円を集めたとみられ、消費者庁から措置命令も受けていた。
ビジネスと自然の共倒れ回避へIPBESが行動指針
国際組織IPBESが発表した報告書は、ビジネス活動が自然を危機に追い込み、経済的リスクを高めていると指摘。政府や金融機関向けに100項目以上の改善策を示し、両者の関係修復を訴えています。
AI医療診断が革新、医師負担軽減と精度向上に期待 (12.02.2026)
人工知能（AI）を活用した医療診断システムが、医師の業務負担を大幅に軽減し、診断精度の向上につながる可能性が示されました。最新の研究では、AIが従来の方法よりも迅速かつ正確に疾患を特定できることが実証されています。
鳥取中部地震10年、防災大会へ機運高めるイベント (12.02.2026)
鳥取県中部地震（2016年）から10年の節目を前に、倉吉市で防災推進国民大会の機運を高めるイベントが開催されました。カウントダウンボードの披露や防災絵馬の奉納など、地域一体となった防災意識の向上が図られています。
ユーチューバーがJR君津駅敷地に不法侵入 書類送検 (12.02.2026)
中国国籍のユーチューバーがJR君津駅の鉄道敷地内に不法侵入し、止まっている電車の下に潜り込む動画を撮影した疑いで書類送検されました。再生数を増やすためだったと供述しています。
大阪の特殊詐欺被害137億円で過去最多、オレオレ詐欺が急増
大阪府警が発表した昨年の特殊詐欺被害は認知件数3304件、被害額137億円といずれも過去最多を記録。特に警察官をかたるオレオレ詐欺が前年比3.7倍に急増し、府警は警戒を呼びかけている。
高崎市、八束浄水場の取水制限を25％に拡大 (12.02.2026)
高崎市は、吉井地域に水を供給する大塩貯水池の貯水率が22.6％に低下したため、八束浄水場の取水制限を14日から25％に拡大すると発表しました。少雨の影響で昨年9月以降10％の制限が続いており、約5000戸に節水を呼びかけています。
南国市、生活保護調査5年間怠る 市長「意識低く連携不足」 (12.02.2026)
高知県南国市で、ケースワーカー2人が5年間にわたり生活保護受給世帯139世帯への訪問調査や事務作業を怠っていたことが判明。受給者の死亡発見が半年遅れた事例もあり、市長が謝罪。関係者8人を処分する方針。
ヘリ預託商法で10億円集金、高齢者270人被害で会長ら逮捕
ヘリコプターなどの所有権購入を勧誘する預託商法で、一般社団法人会長らが25都県の高齢者約270人から計約10億円を違法に集めた疑いで逮捕されました。自治体と災害協定を結んでいた団体が関与し、消費者庁も再発防止命令を出していました。
東京で強盗事件、容疑者逮捕 被害額約500万円 (12.02.2026)
東京都内で発生した強盗事件で、警察が容疑者を逮捕しました。被害額は約500万円に上り、事件の詳細や捜査の経緯について報告します。
小中学校プログラミング教育、2026年度から必修化決定 (12.02.2026)
文部科学省は、2026年度から全国の小中学校でプログラミング教育を必修科目として導入する方針を発表しました。新学習指導要領に基づき、デジタル人材育成を強化し、AI時代に対応した教育を推進します。
渋谷区で強盗殺人、70代男性死亡で容疑者逮捕 (12.02.2026)
東京都渋谷区の住宅で強盗殺人事件が発生し、70代の男性が死亡した。警視庁は強盗殺人の疑いで容疑者を逮捕し、動機や経緯を詳しく調べている。事件は地域に衝撃を与え、防犯対策の重要性が改めて浮き彫りになった。
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