「みんなで大家さん」出資返還命令 大阪地裁が判決

成田空港近くの開発用地への投資商品「みんなで大家さん」をめぐり、秋田県と新潟県の出資者3人が運営会社に約1714万円の返還を求めた訴訟で、大阪地裁が全額返還を命じた判決を言い渡しました。分配金支払い遅延や契約打ち切りが背景にあります。

SNS詐欺も特殊詐欺に統合 警察庁が4月から統計分類変更

警察庁は4月1日から、SNSを介した投資詐欺やロマンス詐欺を「特殊詐欺」として統計分類に統合すると発表。これまで別扱いだったが、深刻化する被害の全体像を正確に把握するのが目的。2025年の特殊詐欺被害額は過去最悪の約1414億円に達している。

クマ対策に捕獲目標数 政府が地域ごと設定へ

政府が策定するクマ被害対策のロードマップに、2030年度までの地域ごとの捕獲目標数が盛り込まれることが判明。深刻化する被害防止に向け、個体数管理を強化し、自治体の体制整備に必要な人員数も示す方針。

自転車青切符4月開始、悪質違反は取り締まり対象 (26.03.2026)

自転車の交通違反を対象とした交通反則通告制度(青切符)が4月1日から始まる。赤間二郎国家公安委員長は、悪質・危険な違反は取り締まり対象とし、安全運転を呼びかけた。対象は16歳以上の軽微な113種類の違反で、反則金納付で刑事罰を回避可能。

宮崎県2026年度公立学校幹部教職員異動を発表 (26.03.2026)

宮崎県教育委員会は2026年3月26日、2026年度の公立学校における校長や教頭などの幹部教職員の異動を正式に発表しました。異動の詳細は検索可能な名簿として公開されており、学校名やフリーワードで検索できるようになっています。

平成筑豊鉄道バス転換 沿線住民や高校生に不安

経営難の平成筑豊鉄道が路線バスへの転換方針を正式決定。沿線住民からは鉄道廃止を惜しむ声やバス運行への不安が聞かれ、田川高校では約120人の通学利用者が影響を受ける。自治体首長も様々な反応を示している。

袴田巌さん名誉毀損訴訟 初弁論で国側が争う姿勢

再審無罪が確定した袴田巌さんが国を相手に起こした名誉毀損訴訟の第1回口頭弁論が静岡地裁で開かれた。弁護団は検事総長談話の賠償を求め、国側は請求棄却を主張し、争う姿勢を鮮明にした。次回弁論は6月11日に設定。

日南線ダイヤ減で沿線4市がJR九州に要望書提出

JR日南線沿線の宮崎県日南市、宮崎市、串間市、鹿児島県志布志市が、3月のダイヤ改正で列車9本が中止・短縮された問題で、JR九州に本数の維持・改善を求める要望書を提出。地元自治体は路線の重要性を強調し、JR側は利用状況を見直す意向を示した。

Page 102 of 298
Picktモバイルスティッキーバナー — ロゴ、タグライン、CTAボタン