朝日新聞社が実施した全国世論調査（郵送方式）において、首相が自らの判断でいつでも衆議院を解散できる権限について質問したところ、「制限したほうがよい」と回答した人が54％に達し、「いまのままでよい」とする41％を大きく上回る結果となった。
支持層による意見の差
自民党の支持層では「いまのままでよい」が61％を占め、現状維持を望む声が優勢だった。一方、中道支持層では「制限したほうがよい」が82％にのぼり、解散権の制限を求める意見が圧倒的多数を占めた。無党派層においても「制限したほうがよい」が過半数を超えており、幅広い層で解散権の見直しを求める傾向が確認された。
調査の背景と意義
今回の調査は、郵送方式により有権者の縮図を作成する手法で実施された。首相の衆院解散権は、憲法第7条に基づく天皇の国事行為とされているが、実際には内閣の助言と承認により首相が事実上決定する仕組みとなっている。近年、解散権の恣意的な行使に対する批判が高まっており、今回の結果はこうした世論の変化を反映しているとみられる。
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調査は2026年4月に行われ、全国の有権者を対象に無作為抽出で実施された。有効回答数は約2000件で、回答率は約60％だった。
