上関町議選告示、中国電力の中間貯蔵施設計画が最大の争点に

上関町議会議員選挙が告示、中国電力の中間貯蔵施設計画が最大の争点に

山口県上関町の町議会議員選挙（定数10）が17日に告示されました。中国電力（広島市）などが計画する使用済み核燃料の「中間貯蔵施設」建設への賛否が、今回の選挙における最大の争点となっています。現職10人と新人2人の計12人が、いずれも無所属で立候補しました。

読売新聞が立候補した12人を対象に、中間貯蔵施設計画への賛否を事前に取材したところ、興味深い結果が明らかになりました。計画に賛成と回答した候補者は7人、反対は3人でした。さらに、「どちらでもない」と回答した候補者が1人、「答えない」と回答した候補者も1人いました。

この選挙は、中国電力が昨年8月に予定地の地盤調査結果として「立地は可能」とする報告書を町に提出してから初めて実施される町議選となります。投開票は22日に行われる予定です。

西哲夫町長は、今回の選挙結果が中間貯蔵施設の受け入れ判断における重要な材料になるとの考えを示しています。町長の発言は、有権者の意思が直接的に今後の政策決定に影響を与える可能性があることを示唆しています。

中間貯蔵施設とは、原子力発電所で使用された核燃料を一時的に保管するための施設です。もし上関町に建設されれば、青森県むつ市に次いで全国で2か所目となる見通しです。

上関町では以前、原子力発電所2基の建設計画が進められていましたが、2011年の東日本大震災後に中断されました。その後、原発計画に代わる形で中間貯蔵施設の計画が浮上し、現在に至っています。

この施設計画は、エネルギー政策と地域開発の両面から重要な意味を持っています。地元経済への影響や安全性への懸念など、多角的な視点からの議論が求められる課題です。

今回の町議選は、単なる地方選挙を超えて、日本のエネルギー政策の方向性にも関わる重要な選挙となりそうです。有権者の判断が、今後の上関町の未来を大きく左右することになるでしょう。