山形県、投票率7連覇の夢散る 大雪の影響で奈良県に首位譲る
8日に投開票が行われた衆院選において、国政選挙の投票率で6回連続全国トップを誇ってきた山形県が、ついにその座を明け渡す結果となった。高市早苗首相の地元である奈良県が首位に躍り出たことで、山形県の連覇記録は「6」で止まった。県内を襲った記録的な大雪が投票行動に影を落とし、多くの有権者が投票所に足を運べなかったことが大きな要因とみられている。
大雪が投票率を押し下げ、11市町村で顕著な低下
総務省の発表によると、今回の衆院選における山形県の小選挙区投票率は60.78％を記録した。これは前回衆院選をわずか0.04ポイント下回る数字である。一方、奈良県の投票率は62.17％と前回から3.68ポイントも上昇し、見事に首位の座を奪取した。
山形県は2017年の衆院選以降、6回にわたる国政選挙で常に60％を超える高い投票率を維持し、都道府県別ランキングの頂点に立ち続けてきた。県選挙管理委員会はこれまで、「3世代同居率が高い地域特性から、家族と一緒に投票に行く若年層が多いことが背景にある」と分析してきた。
災害救助法適用地域で投票率が3～6ポイント下落
しかし今回の選挙期間中、県内は平年を超える大雪に見舞われた。この影響で災害救助法が適用された11の市町村では、投票率が3ポイントから6ポイントあまりも下落する事態が発生した。悪天候によって投票所へのアクセスが困難となり、多くの有権者が投票を断念せざるを得なかったと推測される。
吉村美栄子知事はこの結果を受け、「雪の季節でなければ、7連覇を達成できていたのではないか」と残念がるコメントを発表した。県民の政治参加意識の高さを評価しながらも、自然条件の厳しさが記録を阻んだことを悔やむ姿勢を示している。
投票環境の整備が今後の課題に
今回の事例は、悪天候が民主主義のプロセスに与える影響を改めて浮き彫りにした。大雪や豪雨などの自然災害が発生した場合、有権者が安全に投票できる環境をどのように確保するかが重要な課題として残された。
- 山形県の投票率：60.78％（前回比0.04ポイント減）
- 奈良県の投票率：62.17％（前回比3.68ポイント増）
- 災害救助法適用市町村：11市町村
- 影響を受けた投票率：3～6ポイントの下落
山形県が築き上げてきた「投票率日本一」の伝統は一時的に途切れたが、県民の政治への関心の高さは変わらない。今後の選挙では、天候に左右されない投票環境の整備がより一層求められることになるだろう。
