玉木代表、予算案年度内成立なら「与党質問時間ゼロ」を要求 国民民主が早期審議で対応求める
玉木氏、予算案年度内成立なら「与党質問時間ゼロ」要求

玉木代表、予算案の年度内成立に向けて与党に大胆な対応を要求

国民民主党の玉木雄一郎代表は、2026年2月15日に放送されたフジテレビの番組において、政府・自民党が2026年度政府予算案の早期成立を目指し、審議時間の削減を検討していることについて、理解を示す一方で、より踏み込んだ対応を求める発言を行いました。

慣例打破と国民生活最優先の判断を促す

玉木氏は、「慣例にとらわれずやれることがあるのであれば、国民生活最優先で判断していきたい」と述べ、予算案の迅速な処理に対する基本的な姿勢を表明しました。これは、高市首相が予算案の今年度中の成立に意欲を示していることを受けたものです。

与党の質問時間ゼロ案を提案

さらに、玉木代表は、「年度内成立を本当にやりたいのであれば、与党の(質問)時間をゼロにするとか色々な形で示してもらいたい」と強調しました。この発言は、与党側が審議プロセスにおいて、自らの質問時間を大幅に削減または廃止することで、早期成立への本気度を示すべきだと求める内容となっています。

背景にある自民党との合意と協力約束

国民民主党は、昨年12月に所得税の非課税枠である「年収の壁」の引き上げについて自民党と合意し、その際に予算案の早期成立への協力を約束していました。この合意を踏まえ、玉木氏は与党に対し、審議の効率化を通じて国民生活に直結する政策を優先するよう促しています。

今回の発言は、政治的な駆け引きを超え、実質的な政策実現に向けた具体的な提案として注目されています。与党側の反応や今後の審議の行方が、予算案の年度内成立の成否を左右する重要な要素となりそうです。