石川知事選、投票率4.07%で前回より低下…現職と新人争う (08.03.2026)
石川県知事選挙が8日午前7時から始まり、午前10時発表の投票率は4.07%と前回より3.32ポイント低下。現職の馳浩氏と新人2人が争い、能登半島地震後の復興策が焦点となっています。
石川県知事選挙が8日午前7時から始まり、午前10時発表の投票率は4.07%と前回より3.32ポイント低下。現職の馳浩氏と新人2人が争い、能登半島地震後の復興策が焦点となっています。
公明党と立憲民主党は、来年春の統一地方選挙に向けて、地方議員の中道改革連合への合流を当面見送る方針を固めた。両党間での候補者調整の難しさや党内の慎重論が背景にあり、代わりに選挙対策委員長レベルの協議体を設置し、連携を強化する方向で調整が進む。
板橋区選挙管理委員会は、衆院選での開票速報遅延問題を受け、得票数の先行発表や開票率の後日公表など柔軟な運用を検討する方針を明らかにした。2026年の区長選・区議選に向け、集計ソフトの検証強化も進める。
宮崎県三股町長選挙で、元地域おこし協力隊員の荒武見希氏が無所属で立候補を表明。人口減少に危機感を覚え、未来に向けた政治の実現を訴え、生産年齢人口の維持を目標に掲げています。
兵庫県洲本市長選と市議選が8日投開票される。市長選では再選を目指す現職の上崎勝規氏に、元総合商社社員の吉平敏孝氏と獣医師の梅原健太郎氏の2新人が挑む。争点はふるさと納税の運用や持続可能なまちづくり、子育て支援策など。
埼玉県加須市長選挙に、元市議の宮崎重寿氏が無所属で立候補を表明した。宮崎氏は郷土史を学ぶ歴史館や偉人館の建設を公約として掲げており、これで立候補表明者は4人目となった。
公明党は来年春の統一地方選挙で独自候補を擁立する方針を固めた。中道改革連合への地方議員の合流は当面見送る。党執行部が14日の臨時党大会で正式に公表する見通し。
鳥取市選挙管理委員会が、市長・市議補選の啓発ポスターで中学生の入賞作品を3年前の別作品と取り違え掲載。受注業者のミスで約2000部が誤印刷され、撤去要請と再発注が行われた。市選管は確認体制の徹底を約束。
岩手県久慈市長選が8日に告示され、新人2人の一騎打ちが確定。市内の医療機関は10年で約3割減少し、医師不足が深刻化しており、地域医療の持続が選挙の焦点となっています。
2024年衆院選と2025年参院選における民意の動きを、調査データに基づいて詳細に分析。石破政権下での自民党議席減少や新党躍進の背景を探り、選挙結果に表れない民意の存在にも光を当てる。
神奈川県山北町の湯川裕司町長(74)が任期満了に伴う町長選への不出馬と引退を表明。体調面の不安を理由に挙げ、後継指名は行わない。4期にわたる町政では小中学校統廃合やハイテク企業誘致などに尽力した。
大田区選挙管理委員会の無効票水増し処理問題で、警視庁の捜査により、少なくとも2016年から不正が続いていた疑いが浮上。職員間でノウハウが引き継がれ、4人が書類送検された。区選管委員全員が辞任方針を示す事態に発展。
高知市選挙管理委員会は、2月8日投開票の衆院選高知1区で、小選挙区の投票用紙1枚が集計漏れとなり無効扱いになったと発表。職員が倉庫で封筒のテープに付着した用紙を発見し、開票作業の確認不十分を認めた。
千葉県勝浦市長選挙で、現職の照川由美子氏(73)が再選を目指し立候補を表明。安心して産み育てる環境づくりや防災対策、少子高齢化などの課題に継続して取り組む姿勢を示した。
三重県警は、衆院選で立候補した岡田克也氏の選挙ポスターに「中国」と書かれた紙片を貼ったとして、公職選挙法違反の疑いで50代の男を書類送検しました。岡田氏は「公正な選挙を損なう行為」と厳正対処を求めています。
国民民主党は4日の総務会で衆院選総括文書をまとめ、微増にとどまった結果を「踏みとどまった」と評価する一方、「支持拡大の限界が露呈した」と分析。比例復活は原則2回までとする方針を盛り込み、地方議員倍増目標も掲げた。
静岡県沼津市長選挙に、市議で経営コンサルタントの大場豪文氏が無所属で立候補を表明。現職の頼重秀一氏の3選目指す動きと対決の構図に。大場氏は市役所改革と現場の声の反映を公約に掲げる。
茨城県城里町議会議員選挙が告示され、現職10人、元職1人、新人6人の計17人が立候補した。定数は12で、投票は3月8日午前7時から午後6時まで町内13カ所で実施される。
佐賀県有田町の松尾佳昭町長(52)が任期満了に伴う町長選に3選を目指し立候補を表明。昨年9月に宴席で女性へのセクハラ行為が問題となり辞意を示したが撤回し、再出馬を決断した。
石川県知事選挙が2月19日に告示され、3名の候補者が立候補を届け出ました。投開票は3月8日に実施されます。立候補者は全員無所属で、年齢は63歳から78歳までとなっています。
宮崎県新富町の町議補欠選挙で九州・山口・沖縄地域初の電子投票が行われた。開票作業はわずか42分で終了し、出口調査では98.4%の投票者が「簡単」と回答。費用面の課題は残るものの、投票プロセスの効率化が実証された。
千葉県長柄町は、任期満了に伴う町長選挙と町議会議員補欠選挙を8月25日告示、同30日投開票と決定。選挙人名簿登録者数は5441人で、地方政治の動向に注目が集まる。
千葉県君津市選挙管理委員会は、任期満了に伴う市長選挙と市議会議員補欠選挙の日程を発表。10月18日に告示、同25日に投開票が行われる。地方自治の行方を占う重要な選挙として注目が集まっている。
大田区選挙管理委員会の開票不正問題で、警視庁が2016年以降の5選挙でも数字上の食い違いを確認。一部担当者間で不正処理が脈々と引き継がれ常態化していた可能性が浮上。区側は過去調査に消極的姿勢を示している。
参政党が衆議院予算委員会で初めて質問を行い、元自民党の豊田真由子政調会長が9年ぶりの国会質疑に臨んだ。党は公示前2議席から15議席に拡大し、政治経験豊富な元国会議員を即戦力として活用している。
自民党と日本維新の会が衆院議員定数の1割削減法案を特別国会に提出する方針を確認。1年以内に結論が出ない場合、比例選のみ45議席削減の案が検討されており、選挙制度改革の行方に注目が集まっています。
昨年の参院選で無効票を水増し処理した疑いで、東京都大田区選挙管理委員会の職員4人が公職選挙法違反容疑で書類送検されました。過去の選挙でも同様の不正が行われており、内部で黙認され常態化していた可能性が指摘されています。
和歌山市長の尾花正啓氏が、任期満了を迎える次期市長選に出馬しない意向を表明した。膵臓がんの治療を続けながら公務に尽力してきた経緯を踏まえ、市民への配慮から退任を決断したと述べている。
宮崎県新富町議補欠選挙で、九州・山口・沖縄地域初の電子投票が実施され、有権者がタブレット端末で投票。無所属新人の屋宜直美さんが初当選を果たしました。
宮崎県新富町議補欠選挙で九州・山口・沖縄地域初の電子投票が実施されました。有権者はタブレット端末で投票し、開票作業は従来の約3分の1の人員で約40分で終了。町は来年の町議選にも導入する方針です。