大阪府議会は3日、総務常任委員会において、日本維新の会が看板政策として掲げる「大阪都構想」の制度案を策定するための法定協議会（法定協）設置議案を、維新などの賛成多数で可決しました。この議案は既に大阪市議会でも可決されており、午後の府議会本会議での承認を経て、正式に法定協が設置される運びです。設置後は6月中に初会合が開かれ、都構想の是非を問う3回目の住民投票に向けた議論が本格化することになります。
委員会での主なやり取り
採決に先立つ委員会質疑では、公明党の議員が「法定協にはブレーキがない。謙虚に話を聞いてほしい」と述べ、維新主導の流れを批判しました。また、自民党の議員は、吉村洋文知事（維新代表）が目指す来春の知事選と同日に住民投票を実施する方針について、「乱暴だと言わざるを得ない」と指摘しました。
今後のスケジュール
午後の本会議で可決されれば、法定協が正式に発足します。その後、6月中に初会合が開かれ、具体的な制度設計の議論が始まります。都構想をめぐっては、これまで2回の住民投票が行われ、いずれも反対多数で否決されています。3回目の投票では、賛否が大きく分かれるとみられ、今後の議論が注目されます。
—
また、吉村知事は、来年春の知事選と同日に住民投票を実施する方針を示しており、これに対しては与野党から賛否両論が出ています。自民党や公明党は、拙速な進め方を批判し、より慎重な議論を求めています。
関連する動き
一方、国政では衆院区割り審が初会合を開くなど、政治日程が立て込んでいます。都構想の議論も、こうした動きと並行して進められることになります。
