総務省は、子どものソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）利用をめぐり、事業者への規制を強化する方針を固めた。インスタグラムやTikTokなどのSNSサービスごとに、リスク評価を実施し、その結果に基づいた対応策を公表するよう求める方向だ。また、年齢確認の厳格化も検討対象となっている。世界的に年齢制限などの規制が広がる中、事業者に対応を促し、子どもの保護を一層強化したい考えだ。
有識者会議で論点整理案を示す
総務省は22日、インターネット上の違法・有害情報から子どもを守る方策を検討する有識者会議を開催し、論点整理案を提示した。この中で、SNS事業者に対して、サービスの特性に応じたリスク評価と、その結果を踏まえた対策の公表を義務付ける方向性が示された。具体的には、子どもが有害なコンテンツに接触するリスクや、いじめやプライバシー侵害のリスクなどを評価し、それらを軽減するための措置を講じることが求められる。
年齢確認の厳格化も視野に
さらに、総務省は年齢確認の厳格化も検討している。現在、多くのSNSは利用者の自己申告に基づいて年齢を確認しているが、実際には年齢を偽って登録する子どもが後を絶たない。このため、より信頼性の高い年齢確認方法の導入を事業者に求める可能性がある。具体的には、本人確認書類の提出や、生体認証技術の活用などが議論の対象となる見通しだ。
世界の規制動向を踏まえた対応
こうした動きは、世界各国で子どものSNS利用を規制する流れが加速していることを受けたものだ。オーストラリアでは16歳未満のSNS利用を制限する法律が世界で初めて施行され、英国でも同様の規制が検討されている。また、米国ではSNSの依存性を問題視する訴訟が相次いでおり、企業の責任を問う動きが広がっている。総務省は、こうした国際的な動向を踏まえ、日本でも早急に対応する必要があると判断した。
事業者の自主的な取り組みにも期待
総務省は、規制強化と同時に、事業者の自主的な取り組みも重要視している。有識者会議では、業界団体によるガイドラインの策定や、保護者向けの啓発活動の推進なども議論された。総務省は、規制と自主規制のバランスを取りながら、子どもの安全なSNS利用環境を整備していく方針だ。
今回の論点整理案は、今後さらに議論を深め、年内にも具体的な規制案としてまとめられる見通しである。総務省は、子どもの保護を最優先に、実効性のある対策を早期に実現したい考えだ。
