文科省、同志社を現地調査 辺野古事故受け安全管理を確認

文部科学省は24日、沖縄県名護市辺野古沖で発生した船の転覆事故を受け、学校法人同志社（京都市）に対して現地調査を実施した。この事故では、同志社国際高校の女子生徒を含む2人が死亡しており、学校の安全管理状況に疑問が投げかけられている。

調査の背景と目的

事故後、文科省は京都府を通じて主に書面で経緯や安全管理状況の情報収集を進めてきたが、十分な回答が得られなかったため、直接担当者に確認する必要があると判断。今回の現地調査に至った。

調査の詳細

調査は文科省と京都府が連携して実施。文科省の参事官や課長ら幹部と府職員が、同志社大学のキャンパス内で法人担当者と面会した。面会は約4時間に及び、学校法人理事長や同志社国際高校の校長らに対し、安全管理体制や研修旅行の詳細、教育活動の状況を確認した。

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学校法人側からは「責任を痛感している。安全管理の改善に取り組んでいく」などの発言があったという。

今後の対応

文科省の担当者は「まだ詳細を確認しなければならない事項も残っている。文科省として状況の把握を進める」と述べ、引き続き調査を継続する方針を示した。