松本洋平文部科学相は24日の閣議後会見で、スポーツ中継の在り方を検討するため、スポーツ庁と総務省が合同で早ければ5月にも有識者会議を立ち上げることを発表した。また、オリンピックとワールド・ベースボール・クラシック（WBC）の主催者に対し、国民がスポーツを見やすい環境が維持されるよう配慮を求める書簡を送付したことも明らかにした。
松本文科相は「幅広く、国民に対して見る機会が確保されることは大変重要なこと」と述べ、スポーツ中継の公共性を強調した。国内では従来、人気スポーツ大会は地上波での中継が一般的だったが、今年3月のWBCでは米動画配信大手Netflixが独占放送権を獲得し、有料配信のみとなったことで議論を呼んでいた。
有識者会議の目的と構成
有識者会議では、海外の中継制度の実態把握や、国内の放送関係者、配信事業者からの意見聴取を行う予定。具体的な議論の対象として、五輪やWBCのような国民的関心の高い大会の中継の在り方、無料放送と有料配信のバランス、視聴機会の公平性などが挙げられる。委員の顔触れは今後調整されるが、放送業界、通信業界、学識経験者、消費者団体などから選ばれる見通しだ。
WBC問題の背景
今年3月に開催されたWBCは、日本代表が優勝を果たし大きな盛り上がりを見せたが、全試合がNetflixでの有料配信（月額約500円）のみとなり、地上波では放送されなかった。これに対し、特に高齢者やネット環境の整っていない層から「試合が見られない」との声が上がり、国会でも取り上げられるなど問題化していた。松本文科相は「国民誰もがアクセスできる環境の重要性を認識している」と述べ、書簡では主催者側に無料放送の確保や低価格での配信など、視聴機会拡大への協力を求めたとみられる。
今後の展望
有識者会議の議論は、今後のスポーツ中継の在り方に影響を与える可能性が高い。特に、2026年のWBCや2028年のロサンゼルス五輪など、大型イベントの放送権契約が控える中、日本国内での視聴環境の整備が急務となっている。会議では、海外事例として英国の「クラウン・ジュエル」制度（国民的スポーツイベントの無料放送を義務付ける）なども参考に、日本独自のルール作りを目指すとされる。松本文科相は「国民がスポーツに親しむ機会を守るため、しっかり検討を進めたい」と述べた。
