食料品消費税ゼロ法案を秋の臨時国会提出へ 終了後は8％に戻す (27.02.2026)
高市首相は衆院予算委員会で、食料品対象の消費税減税法案を秋の臨時国会に提出する方針を表明。2年間限定の税率ゼロ措置終了後は現行の8％に戻す考えを示した。
カテゴリー : 内閣
宮崎県知事選 河野氏5選出馬 東国原氏も再戦検討 (27.02.2026)
宮崎県の河野俊嗣知事が来年1月の任期満了に伴う知事選に5選を目指し立候補を表明。一方、前回選で争った元職の東国原英夫氏も出馬を検討しており、再び激しい選挙戦が予想される。
副首都構想、特別区設置必須とせず 自民・維新が方針確認
自民党と日本維新の会は27日、連立政権合意書に盛り込んだ「副首都構想」について、副首都指定時に特別区の設置を必須要件としない方針を確認した。これにより大阪以外の都市も手を挙げやすくなり、全国的な展開が可能となる見通しだ。
高市首相、議員へのカタログギフトを釈明
高市首相は衆院予算委員会で、自民党議員に贈ったカタログギフトについて「結婚式のご祝儀を参考にした」と説明。自身を「飯会苦手な女」と表現し、昭和の中小企業のおやじ社長のような判断だったと語った。
首相、ギフト配布は食事会代わり 3万円はご祝儀参考 (27.02.2026)
高市早苗首相は27日の衆院予算委員会で、自民党議員へのカタログギフト配布について「議員との食事会が苦手で、代わりに気持ちを示すため」と説明。1人約3万円の金額は「結婚式のご祝儀を参考にした」と釈明した。
副首都構想具体化 自民・維新が法案骨子作成で合意
自民党と日本維新の会は副首都構想の具体化に向け、法案骨子作成で合意。副首都は複数地域で設置可能とし、特別区設置に限定しない方針を確認。災害時の首都代替機能と経済成長のけん引役を想定。
高市首相、安保３文書改定で経済安保を主要課題に位置付け
衆院予算委員会で高市首相は、年内改定を目指す国家安全保障戦略など安保３文書において、経済安全保障分野を主要な議題として扱う方針を表明。自立性の確保が日本の防衛につながるとの認識を示し、防衛産業のサプライチェーン強化も喫緊の課題と位置付けた。
首相側カタログギフト、木原官房長官「議員活動に役立てる」
高市早苗首相の事務所が衆院選当選議員に配布したカタログギフトについて、木原稔官房長官は27日の記者会見で「今後の議員活動に役立てたい」と述べ、返却しない意向を明らかにしました。首相側は購入費を政治資金から支出したと説明しています。
高市首相、衆院議員全員にカタログギフト配布で批判
自民党の高市早苗首相が衆院選当選祝いとして、同党の衆院議員315人にカタログギフトを配布したことが明らかになった。1人当たり約3万円、合計約1000万円に上る贈り物は、政治資金規正法上問題ないとされるが、国民の政治不信を招く行為として批判が高まっている。
岸田首相、2025年度予算案を閣議決定 防衛費最大規模 (26.02.2026)
岸田文雄首相は27日、2025年度予算案を閣議決定した。防衛費は前年度比で増加し、過去最大規模となる見通し。社会保障や経済対策も盛り込まれ、政府の政策方針が反映された形だ。
社会保障国民会議初会合 消費税減税など議論
政府は26日、食料品の消費税減税などを検討する超党派の「社会保障国民会議」の初会合を開催。高市首相は「丁寧にスピード感を持って進めたい」と強調。夏前の中間とりまとめを目指す。
国民会議、野党はみらいのみ出席 政権主導に不信感
高市早苗首相が主導する社会保障国民会議の初会合が開催されたが、野党からはチームみらいのみが出席。食料品消費税ゼロなど主要政策を急ぐ政権に対し、野党側からは見切り発車との批判が強まっている。
不破哲三前議長葬儀は3月25日 新宿で開催 (26.02.2026)
日本共産党は、昨年12月に95歳で死去した不破哲三前議長の葬儀を、3月25日に東京都新宿区の新宿文化センター大ホールで行うと発表しました。告別式も同日に実施され、一般参列者の献花を受け付けます。
自民党積極財政議連121人に 新人議員加入で首相路線後押し (26.02.2026)
自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が新人議員48人を加え、計121人に拡大。高市早苗首相の積極財政路線を党側から支援し、6月の骨太方針に向けた提言書作成を目指す。
自民党「派閥回帰」活発化 実力者が「数の力」求めて動く
自民党で「派閥回帰」の動きが加速している。高市早苗首相が裏金問題を不問に付す姿勢を示したことを背景に、萩生田光一幹事長代行ら実力者が旧派閥メンバーと結束を呼びかけ、岸田文雄元首相も若手議員と会食するなど、党内の力学が変化し始めた。
公明党竹谷代表が高市政権批判、カタログギフトに「有権者失望」
公明党の竹谷とし子代表は26日の参院代表質問で、高市首相のカタログギフト配布問題や旧姓使用法制化について批判を展開。中道改革連合への合流模索も進むが、展望は開けていない現状を報告。
JBIC林総裁、対米投資第1弾に「リスクはあらゆるところ」
国際協力銀行（JBIC）の林信光総裁は、日米関税合意に基づく5500億ドル規模の対米投資第1弾案件について、バンカブルなものになったと評価する一方、物価高や人材確保など課題が残り、「リスクはあらゆるところが論点」と述べた。
二・二六事件90年、尾崎副長官が文民統制の重要性を強調 (26.02.2026)
尾崎正直官房副長官は、二・二六事件発生から90年となる26日の記者会見で、政治が軍事に優越する文民統制の意義を改めて強調した。民主主義国家における確保の重要性を述べ、戦後日本の厳格な制度を説明した。
国債費2029年度41.3兆円 金利上昇で利払い費膨張
財務省は26日、国債費が2029年度に41兆3千億円に達するとの試算を公表。長期金利上昇で利払い費が増加し、社会保障費を超えて一般会計歳出最大の項目となる見込み。
消費税減税会議、中道と国民民主が参加見送り
食料品を対象とした消費税減税を検討する「社会保障国民会議」の初会合が開催される中、中道改革連合の小川代表と国民民主党の古川元久代表代行が参加を見送る考えを表明しました。両氏は国会内で記者団に明らかにしました。
高市首相、ギフト配布は「支部の活動」と主張 返却求めず
高市早苗首相は参院本会議で、自身の事務所が衆院選当選議員に配布したカタログギフトについて「法に違反しない」と改めて強調。返却を求める考えはないと述べたが、野党からは「三権分立ゆがめる」との批判が続く。
首相のカタログギフト配布 専門家「三権分立ゆがめる」
高市早苗首相が自民党所属の全衆院議員に3万円相当のカタログギフトを配布した問題で、早稲田大学の高安健将教授が「三権分立の緊張関係をゆがめ、民主政治の発展を阻害する」と指摘。政治資金規正法の理念に反する可能性も示唆。
高市首相、消費税減税で国民的議論推進 国民会議初会合
高市早苗首相は26日の参院代表質問で、消費税減税や給付付き税額控除を超党派で議論する「社会保障国民会議」の推進に意欲を示した。国民的議論を進めたいと述べ、初会合を今夕官邸で開催する。
首相側が全衆院議員にカタログギフト配布、総額1000万円問題 (25.02.2026)
高市早苗首相側が衆院選当選の自民党議員全員にカタログギフトを配布した問題で、野党各党が「国民生活とかけ離れた金銭感覚」と批判。中道改革連合の小川代表は「政治不信が強い中でのギフト配布は看過できない」と追及の意向を示した。
岸田首相が新経済対策発表 成長と財政健全化を両立
岸田文雄首相は26日、新たな経済対策を発表し、成長戦略と財政健全化の両立を目指す方針を示しました。デジタル化やグリーン投資を推進し、持続可能な経済発展を図るとしています。
岸田首相が衆院解散を表明 総選挙は4月前半に (25.02.2026)
岸田文雄首相は26日、衆議院の解散を正式に表明した。総選挙は4月前半に実施される見通しで、与党・自民党と野党各党の選挙戦が本格化する。解散の背景には、消費税増税や安全保障政策など、重要な政策課題への対応が急務となっていることがある。
国民会議始動、野党参加はチームみらいのみ…消費減税巡り温度差
政府が26日に開催する社会保障国民会議の初会合で、野党から参加表明したのはチームみらいのみ。国民民主党と中道改革連合は慎重姿勢を崩さず、消費税減税を巡る与野党の隔たりが浮き彫りとなった。
国民会議26日初会合 食品消費減税など協議 (25.02.2026)
政府は26日、飲食料品の消費税率ゼロと給付付き税額控除を議論する社会保障国民会議の初会合を開催。高市首相出席のもと、与党に加え野党チームみらいが参加し、財源や制度設計を協議する。
首相ギフト配布でSNS沸騰 批判と擁護交錯、閲覧1億回
高市早苗首相が自民党議員に約3万円のカタログギフトを配布した問題で、SNS上で批判と擁護が激しく交錯。関連投稿は少なくとも約19万件、総閲覧数は約1億回に達し、高い関心を集めている。
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