維新、衆院選中に吉村代表演説動画を有料広告としてYouTube配信 (03.03.2026)
日本維新の会は、先の衆院選期間中に吉村代表（大阪府知事）らの選挙演説動画を有料広告としてYouTubeで配信していたと発表。公職選挙法違反の疑いで大阪府警に事実関係を申告し、誤配信を陳謝した。
カテゴリー : 内閣
高市首相、世界日報取材5回認める 統一教会関連と知らず (03.03.2026)
高市早苗首相は衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合と関係が深い世界日報の取材を5回受けたことを明らかにした。教団との関連を認識していなかったと釈明し、自民党には報告済みと説明した。
高市首相、カタログギフト問題で「慎みたい」と釈明
高市首相は3日の衆院予算委員会で、自民党議員へのカタログギフト贈与問題について「批判を受けるなら慎みたい」と述べた。法律には抵触しないとしつつ、例外的な行為だったと釈明した。
国家情報会議法案判明 首相議長で9閣僚、外国勢力の影響工作審議 (03.03.2026)
政府が検討する国家情報会議創設法案の全容が明らかになった。首相を議長とし、官房長官ら9閣僚で構成。SNSでの偽情報拡散など外国勢力による影響工作を調査・審議対象とする。今月中旬にも国会提出へ。
首相、イラン攻撃当日の出張「不適切ではない」と主張
高市早苗首相は3日の衆院予算委員会で、米国とイスラエルによるイラン攻撃が発生した2月28日に金沢市へ選挙応援に出張したことについて、「不適切な対応とは思っていない」と述べた。首相は情報連絡室の設置や通信手段を理由に挙げ、対応を正当化した。
維新、衆院選中に誤った広告配信 公選法違反疑いで府警申告
日本維新の会の中司宏幹事長は、衆院選期間中に党幹部の演説動画を誤って有料ネット広告として配信したと説明し陳謝。公職選挙法違反の疑いで報道機関から指摘を受け、大阪府警に申告したことを明らかにしました。
高市首相、サナエトークン関与を否定「承認したことない」
高市早苗首相は、自身の名前を使った暗号資産「SANAE TOKEN」について、X（旧ツイッター）で「全く知らない」「承認を与えたものではない」と投稿し、一切の関与を否定しました。
公明党に国民会議参加呼びかけ 中道・立憲と協議へ
公明党の竹谷とし子代表は、与党側から消費減税などを議論する「社会保障国民会議」への参加呼びかけがあったと明らかにした。公明党は参加方向で検討し、中道改革連合と立憲民主党と協議した上で最終判断する方針を示した。
玉木氏「物価高対策必要」ホルムズ海峡封鎖で
国民民主党の玉木雄一郎代表は、米国とイスラエルによるイラン攻撃を巡り、ホルムズ海峡の封鎖が物価高騰を再燃させる可能性を指摘。即効性のある対策の必要性を訴え、党として提言をまとめる意向を示した。
維新、京都知事選で推薦見送り自主投票へ 前原代表「力不足」
日本維新の会は京都府知事選で候補者への推薦を行わず、自主投票とする方針を決定しました。独自候補の擁立を断念した背景には、前原誠司代表が「力不足」と認める組織的な課題が浮き彫りとなっています。
高市首相、カタログギフト配布で「批判受けるなら慎みたい」
高市早苗首相は衆院予算委員会で、自民党所属の全衆院議員へのカタログギフト配布について、「批判を受けるのであれば法律には抵触しないが慎みたい」と述べた。総額約1千万円の配布は「例外的」と説明した。
岸田首相が新経済対策発表 成長と分配の両立目指す
岸田文雄首相は3日、新たな経済対策を発表しました。成長戦略と分配政策を両立させる内容で、企業支援と家計支援を組み合わせた総合的な政策パッケージとなっています。
高市首相、国民会議で野党選別 国会形骸化懸念に意を介さず
高市早苗首相は衆院予算委員会で、社会保障国民会議への参加を国民民主党に重ねて求める一方、参政党とは距離を置いた。野党側からは「国会審議の形骸化」を懸念する声が上がるが、首相は民主的プロセスは担保できると反論している。
高市首相、自身名の仮想通貨に注意「全く存じ上げず」
高市早苗首相は2日、自身の名前が使われた暗号資産「ＳＡＮＡＥ ＴＯＫＥＮ」について、X（旧ツイッター）で関係がないと注意を呼びかけた。首相は「誤解を招かないよう」と強調し、承認も与えていないと説明した。
衆院定数削減で与党党首会談へ 維新比例45減検討 (02.03.2026)
日本維新の会の中司宏幹事長は、衆院議員定数削減法案を巡り、与野党協議で結論が出ない場合、比例代表を45削減する方向で党内調整を進めると明らかにした。自民党との党首会談も週内開催を検討している。
自民党、規正法改正案提出へ 企業献金公開強化と有識者組織設置
自民党が企業・団体献金の公開を強化する政治資金規正法改正案を特別国会に提出する方向で検討していることが明らかになった。献金受け手の制限やオンライン報告義務化、有識者組織の設置などが柱で、中道改革連合と国民民主党の対案と位置付けられる。
首相秘書官交代、松井正幸氏が就任 橘氏は4か月で党復帰 (02.03.2026)
政府は2日、橘高志首相秘書官の辞職と後任に総務省出身の松井正幸内閣参事官の起用を発表。橘氏は昨年10月の抜てきから4か月あまりで交代し、自民党事務局体制構築のため復帰する。
首相、国民民主党に社保会議参加要請 減税議論へ
高市早苗首相は衆院予算委員会で、国民民主党に社会保障国民会議への参加を要請。消費税減税や給付付き税額控除などについて議論を呼びかけ、衆知を集める姿勢を強調しました。
岸田首相、消費税増税の可能性を否定 経済成長と財政健全化を強調
岸田文雄首相は、消費税増税の可能性を否定し、経済成長と財政健全化の両立を目指す方針を明らかにした。記者会見で、現行の税率維持を前提に、デジタル化や規制改革を通じた成長戦略を推進すると述べた。
首相秘書官交代、松井氏が後任 橘氏は短期で辞職
政府は2日、高市早苗首相の秘書官が橘高志氏から総務省出身の松井正幸氏に交代したと発表。橘氏は就任から5カ月弱で辞職し、後任の松井氏は首相が総務相時代の秘書官経験を持つ。
立憲民主党、中道合流の是非で早期方針を求める声が相次ぐ
立憲民主党は1日夜、所属地方議員との意見交換会を開催。来春の統一地方選を見据え、中道改革連合への合流の是非に関する党方針を早期に決めるべきだとの意見が地方側から相次いだ。森本真治組織委員長は3月下旬の党大会で方向性を固めたい意向を示した。
高市首相、HPで企業献金「お願い」掲載 前年比9倍に
高市早苗首相が2024年夏、自民党奈良県第2選挙区支部への寄付を公式HPで呼びかけ、企業・団体献金が前年の約9倍の6178万円に急増。9割超が掲載後の寄付で、支部から議員にカタログギフト配布も。
イラン作戦で日本GDP最大0.65％押し下げ 野村総研試算
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストが試算を公表。米国とイスラエルの対イラン軍事作戦により、日本の実質GDPが最大0.65％押し下げられ、最悪の場合は景気後退に陥る可能性があると指摘。ホルムズ海峡閉鎖が深刻な打撃になると警告。
米国イラン攻撃、鈴木幹事長「一概に非難できない」
自民党の鈴木俊一幹事長は、米国とイスラムによるイラン攻撃について「一概に非難できないのではないか」と述べた。紛争の早期沈静化と外交努力の必要性を強調し、日本人の安全確保やホルムズ海峡の安定にも言及した。
安住氏、SNS中傷に法規制必要 落選で影響認める (28.02.2026)
衆院選で落選した中道改革連合の安住淳前共同幹事長が、選挙中のSNS中傷投稿に法律による歯止めが必要だと主張。自身も中傷被害に遭い、選挙結果に影響があったと明かした。
インドGDP7.8％増 高成長維持で世界4位経済へ
インド政府が発表した2025年10～12月期の実質GDPは前年同期比7.8％増。7～9月期の8.4％から減速したものの、高い成長率を維持。製造業が13.3％増で成長をけん引し、世界4位の経済大国となる見通し。
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