消費税減税「国民会議」、26日に初会合で調整 (25.02.2026)
政府・与党は、消費税減税などを議論する超党派の「国民会議」の初会合を26日に開催する方向で調整中。与党に加え野党のチームみらいも参加表明し、制度設計を協議する見通し。
カテゴリー : 内閣
維新の会、報告書未提出の町議を資格停止処分
日本維新の会の兵庫県組織「兵庫維新の会」は、猪名川町の横山辰哉町議を政治資金収支報告書未提出により3か月間の党員資格停止処分とした。横山町議は収支ゼロのため提出不要と誤認していたと説明。
首相、自民議員に3万円ギフト配布認める 野党は「政治とカネ」批判 (25.02.2026)
高市早苗首相は25日の参院代表質問で、衆院選当選祝いとして自民党全衆院議員315人に1人当たり約3万円のカタログギフトを配布したと認めた。野党は自民派閥裏金事件を踏まえ「『政治とカネ』問題は続いている」と強く批判している。
高市首相、全衆院議員にカタログギフト配布「1人3万円」 (25.02.2026)
高市早苗首相は参院本会議で、先の衆院選で当選した自民党所属議員全員にカタログギフトを配布したことを明らかにした。総額は約1千万円で、1人あたり約3万円。政治資金からの支出と説明した。
野党連携に亀裂、3者会合が当面休止へ 中道大敗で (24.02.2026)
連合静岡、国民民主党県連、立憲民主党県連による定例会合が当面休止されることが決定した。中道改革連合の大敗を受け、これまでの協力枠組みが不透明な情勢となっている。次回開催は早くても5月以降の見通し。
高市首相側、全自民議員にカタログギフト配布で政治不信懸念
高市早苗首相の事務所が今月中旬、先の衆院選で当選した全自民党所属議員300人以上に対し、カタログギフトを配布していたことが判明。石破前首相側の商品券問題に続き、「政治とカネ」への不信感が高まる可能性がある。
高市首相、自民全衆院議員にカタログギフト寄付を説明
高市早苗首相は24日、自民党の全衆院議員へのカタログギフト配布について、自身のX（旧ツイッター）で「衆院選後の当選ねぎらいの気持ちも込め、奈良県第2選挙区支部として品物を寄付した」と説明しました。
高市首相、当選議員にカタログギフト贈呈…首相周辺「法抵触せず」
高市首相が衆院選で当選した自民党議員に数万円相当のカタログギフトを贈っていたことが判明。首相周辺は法抵触を否定するが、野党が問題視すれば予算審議に影響も。
高市首相、憲法改正を「アップデート」と主張 皇室典範改正は「先送りできない」
高市首相が衆院代表質問で、憲法改正を「社会変化に応じアップデートすべき」と述べ、皇室典範改正は「皇族減少で喫緊の課題」と強調。2026年度予算案の年度内成立や消費税減税の超党派合意にも意欲を示した。
高市首相、代表質問で強気姿勢 野党牽制に民主主義強調
衆院代表質問で高市早苗首相が2026年度予算案の年度内成立を強く主張。中道改革連合の小川淳也代表が「謙虚な国会運営」を求めるも、首相は「決めるべき時は決める」と反論し、与党の「数の力」を背景に政策推進の姿勢を鮮明にした。
国民民主・玉木代表が綱領見直し検討、中道改革連合と差別化
国民民主党の玉木代表は24日の記者会見で、党綱領の見直しを検討すると表明。綱領に掲げる「改革中道」の理念を再定義し、中道改革連合との差別化を図る狙いがある。4月5日に党大会を開催する方向で調整中。
鈴木幹事長「消費税廃止党は国民会議になじまない」、野党反発
自民党の鈴木幹事長が、消費税減税を議論する超党派の「国民会議」について、食料品限定の2年間減税を議論する場と説明。消費税廃止を主張する党は議論になじまないと強調したが、参政党や共産党などは「異論の排除」と反発している。
高市首相、2月衆院選の超短期決戦を陳謝 (24.02.2026)
高市早苗首相は24日の衆院本会議で、1月23日に解散し36年ぶりの2月衆院選となった超短期決戦の判断を陳謝。準備期間の短さを謝罪した一方、「奇襲」との批判は否定した。解散理由として政策転換の信を問う必要性などを説明。
高市首相、予算3月末成立目指す スパイ防止法を主張 (24.02.2026)
衆院本会議で政府4演説に対する各党代表質問が始まった。高市早苗首相は2026年度予算の3月末までの成立を目指すと表明。外国勢力からの情報保護のためスパイ防止法制定の必要性を主張し、裁量労働制の見直し議論も進める方針を示した。
高市首相、公式サイト「コラム」削除の理由を説明
高市早苗首相は24日の衆院本会議で、公式サイトから政治信条などを記した「コラム」欄を削除した理由について、「首相になってから更新できていなかった」と説明した。中道改革連合の小川淳也代表の質問に答えた形だ。
トランプ政権が新関税発動 全世界対象に10％、15％へ引き上げも (24.02.2026)
トランプ米政権が24日、連邦最高裁が違法と判断した相互関税に代わる新たな関税を発動。全世界対象に150日間10％を課し、15％への引き上げも表明。貿易摩擦の継続は必至の情勢だ。
米「相互関税」24日終了 違法判決で代替措置発動 (23.02.2026)
米連邦最高裁の違法判決を受け、トランプ政権による「相互関税」が24日未明に終了。代替措置として日本などへの一律関税が発動される見通しで、税率引き上げの可能性も示唆された。
岸田首相、自民党総裁選不出馬を表明 後継は党議論に
岸田文雄首相が自民党総裁選への不出馬を正式に表明しました。後継指名については「党の議論に委ねる」と述べ、党内手続きを尊重する姿勢を示しています。政治情勢の大きな転換点となる動きです。
吉村代表が出直し選謝罪 都構想結論は持ち越し
日本維新の会の吉村洋文代表が、大阪都構想を巡る出直し選について「説明不足」と謝罪。市議団との協議で住民投票に向けた法定協議会の早期設置の結論は持ち越された。
高市首相のネット地盤形成 JX通信社代表が動画戦略を分析
自民党圧勝の衆院選で、高市早苗首相がYouTubeなどのネット動画で強固な支持基盤を築いた背景を、JX通信社代表の米重克洋氏が解説。保守層への訴求やショート動画の拡散効果が選挙結果に与えた影響を詳細に分析します。
トランプ氏、全世界関税を15％に引き上げ表明 (21.02.2026)
トランプ米大統領が、全世界を対象とした新関税を10％から15％に引き上げる考えを示した。適用時期は不明で、連邦最高裁の判決を受けた代替措置としての動き。
小沢一郎氏、立憲民主５人の造反を擁護
小沢一郎前衆院議員が首相指名選挙で立憲民主党の参院議員５人が造反した行為を擁護し、「当然で筋道の通った行為だ」と述べました。立民側は処分を検討中で、政治的な波紋が広がっています。
小林政調会長「国民会議に排除意図ない」消費税減税議論
自民党の小林政調会長は21日、消費税減税と給付付き税額控除を議論する超党派「国民会議」について「特定の政党を排除する意図は全くない」とX（旧ツイッター）に投稿した。野党側の幅広い参加要請を受け、参加条件を明示しつつ多くの政党の賛同を呼びかけている。
日本政府、対米投資80兆円維持 関税撤廃に過度な期待せず (21.02.2026)
米最高裁がトランプ政権の相互関税を違法と判断したが、日本政府は新たな関税措置の可能性を注視。5500億ドル（約80兆円）の対米投資は予定通り進め、関税引き下げ合意の根拠揺らぎも方針変更なし。
トランプ関税違法判決、日米経済への影響と専門家の見方
米最高裁がトランプ政権の相互関税を違法と判断。野村総研の木内登英氏は、判決は予想通りで、議会承認なしの関税課税が問題視されたと指摘。新たな関税政策や日米経済への影響について専門家の見解を詳報。
米国が全世界に10％追加関税発動 日本は輸出混乱警戒 (21.02.2026)
米連邦最高裁がトランプ政権の相互関税を違法と判断したが、米政府は代替策として全世界を対象に10％の追加関税を24日に発動。日本政府は対米輸出の混乱を警戒しつつ、日米合意に基づく5500億ドルの対米投融資枠組みは維持されると想定している。
経済官庁幹部「対米投資は日本にも利益、違法判決でも継続」
米連邦最高裁がトランプ政権の相互関税措置を違法と判断したことについて、日本の経済官庁幹部が「トランプ政権は諦めず、今後の動向を注視する」と述べた。対米投資は日本にも利益があり、違法判決後も継続される見通しを示した。
高市首相、福島除染土の県外最終処分の道筋具体化を表明
高市早苗首相は施政方針演説で、福島第1原発事故の除染土の県外最終処分について、2030年以降の工程を具体化すると表明。被災地が求める処分場の用地取得や整備時期を含む詳細計画の策定が焦点となる。
高市首相、積極財政と改憲への期待を表明
高市早苗首相が就任後初の施政方針演説で「責任ある積極財政」を掲げ、成長分野への投資や賃金上昇を目指す一方、財政規律や改憲発議への期待も表明。今後の実行力が焦点となる。
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