岸田首相が新経済対策を表明 成長と財政健全化を両立
岸田文雄首相は11日の国会演説で、新たな経済対策を発表しました。成長戦略の推進と財政健全化の両立を目指す方針を示し、企業投資の促進や賃上げ支援に重点を置く考えを明らかにしました。
カテゴリー : 内閣
岸田首相、衆院解散を否定 与党内の議論に明確な姿勢
岸田文雄首相は11日、衆議院解散について否定し、与党内で浮上している解散論議に明確な姿勢を示しました。首相は記者団に対し、現時点での解散は考えていないと述べ、政治情勢の安定を優先する意向を強調しました。
自民党、福島除染土の首都圏利用促進を決意 全国民の理解求める
自民党の東日本大震災復興加速化本部は、福島県内の除染土の再利用について「首都圏をはじめとする地域での利用促進が重要」と訴える文書を公表。2045年までの県外最終処分に向け、安全性の説明と全国的な理解拡大を目指す。
自民・鈴木幹事長が国民民主に予算案協力要請、榛葉氏は「難しい」
自民党の鈴木幹事長が国民民主党の榛葉幹事長と会談し、2026年度予算案の年度内成立に向けた協力を要請しましたが、榛葉氏は与党が採決に踏み切る場合「協力は難しい」と回答。両党間の合意解釈を巡る対立が浮き彫りとなりました。
国民民主が物価高対策素案、電気ガス補助延長とガソリン支援
国民民主党が物価高対策の素案を明らかにした。電気・ガス代補助の1年延長やガソリン・軽油代の補助などを盛り込み、高市早苗政権に協力と柔軟な対応を求める。エネルギー価格高騰への緊急対策として注目される。
立憲・公明、中道合流見送り 独自候補擁立へ調整
中道改革連合の階猛幹事長は10日、来年春の統一地方選までに立憲民主、公明両党の地方議員は中道に合流せず、それぞれの党が独自候補を擁立する方向で調整していることを明らかにした。中道は推薦を出す形で連携を図るとした。
高市首相「成長戦略」、AI・半導体など61製品を優先支援 (10.03.2026)
政府は10日、高市早苗首相が主導する日本成長戦略会議を開催。AI・半導体や航空・宇宙など17分野から61の製品・技術を優先支援対象に選定。具体的な投資規模や経済効果は未定だが、AIロボットの世界シェア3割超や半導体売上高40兆円などの目標を掲げた。
岸田首相が経済対策発表 成長と分配の両立を目指す
岸田文雄首相は、新たな経済対策を発表し、成長戦略と分配政策の両立を目指す方針を示しました。この対策は、企業支援や家計負担軽減を含み、持続可能な経済発展を促進することを目的としています。
IR追加申請を2027年5月から受付、政府が閣議決定
政府は10日、カジノを含む統合型リゾート（IR）の整備地域を追加で選定するため、地方自治体からの申請を2027年5月6日から11月5日まで受け付ける政令を閣議決定しました。現在は大阪のみ認定されており、北海道や愛知県などが関心を示しています。
国民民主党が「スパイ防止法案」再提出 情報活動の体制整備を推進
国民民主党は10日、独自に作成した「スパイ防止法案」を衆院に再提出した。外国の利益を図る活動の届け出制度創設やインテリジェンス態勢の整備が柱で、昨年11月に提出後、衆院解散で廃案となっていた経緯がある。玉木雄一郎代表は国会での議論をリードする観点から再提出したと説明した。
小沢氏側近が市長選当選 本人は進退明言せず1カ月 (09.03.2026)
岩手県奥州市長選で小沢一郎前衆院議員の側近だった郷右近浩氏が現職を破り初当選。選挙では「小沢色」を控え、無所属で市民本位を訴えた。落選から1カ月が経過した小沢氏は進退を明言せず、政治活動を継続する姿勢を示している。
高市首相、ガソリン高騰に予備費で緊急対策 許容範囲内に
高市早苗首相は衆院予算委で、中東情勢緊迫化による原油価格急騰を受け、ガソリンや電気・ガス料金への対策を遅滞なく講じる方針を表明。財源は予備費を充て、追加予算は否定した。
石川知事選で高市政権に落胆 首相応援も現職敗北
石川県知事選で自民・維新推薦の現職が敗北し、高市早苗首相が応援に駆けつけたにもかかわらず、政権内に落胆が広がっている。保守分裂の構図や復興への影響など、選挙結果の波紋が続く。
高市首相、震災15年の11日に福島訪問表明
高市早苗首相は9日、東日本大震災発生から15年となる11日に福島県を訪問し、県主催の追悼式に出席すると表明した。被災地の現実を心に刻み、復興に全力で取り組む決意を示した。
経団連筒井会長、原油高騰と株価急落に警鐘
経団連の筒井義信会長は定例記者会見で、原油価格高騰と日経平均株価急落について「市場が危機長期化を懸念し警告」と指摘。イラン攻撃長期化による景気減速・インフレリスクを懸念し、実質賃金動向にも注視を強調した。
参政党 高市政権への期待値半減 地方組織増強で対決姿勢
参政党の神谷宗幣代表が高市早苗政権への期待値が半減したと表明。より保守色の強い主張で存在感を示し、次期衆院選を見据えて地方組織の大幅増強を進める方針を明らかにした。2026年度の活動目標では地方議員500人当選を目指す。
３閣僚がWBC観戦 木原氏「危機管理に問題なし」 (09.03.2026)
衆院予算委員会で、木原稔官房長官ら３閣僚がWBC日本戦を東京ドームで観戦していたことが判明。木原氏は記者会見で、休日のプライベート観戦であり、緊急時には必要な態勢を取れると説明した。
岸田首相、経済対策発表 成長と財政健全化を両立
岸田文雄首相が国会で新たな経済対策を発表し、成長戦略と財政健全化の両立を目指す方針を明らかにしました。具体的な政策として、デジタル化推進やグリーン投資を強化し、持続可能な経済発展を促進するとしています。
銚子の水産加工「丸富斉藤」が破産、サバ不漁で事業断念
千葉県銚子市の水産物加工販売「丸富斉藤」が破産開始決定を受けました。東日本大震災後の風評被害やサバ不漁、東京電力からの賠償金打ち切りが重なり、事業継続が困難に。サンマへの切り替えも間に合わず、負債総額は約11億5800万円に上ります。
高市首相、イラン攻撃後の応援演説を「不適切でない」と主張
高市早苗首相は、米国とイスラエルによるイラン攻撃発生直後の石川県知事選応援演説について「不適切ではなかった」と改めて強調。危機管理体制は十分だったと述べ、野党からの批判を退けました。
立民、統一選対応を党大会で決定 水岡代表が表明
立憲民主党の水岡俊一代表は9日、来年春の統一地方選への対応について「29日に開催する党大会で方向性を決定したい」と述べた。党は地方議員を中道改革連合に合流させず、立民として臨む方針で調整している。
赤沢経産相、米商務長官と協議 日米首脳会談へ
赤沢亮正経済産業大臣は、ラトニック米商務長官との会談で、月内に予定される日米首脳会談に向けた協議を行ったと明らかにしました。エネルギー問題も議論し、国民生活への影響回避を強調しています。
赤沢経産相、米商務長官と協議 日米首脳会談へ経済連携強化
赤沢亮正経産相は衆院予算委員会で、ラトニック米商務長官との会談を報告。日米首脳会談に向け経済面での特別なパートナーシップを強調し、エネルギー問題や関税問題についても協議したと明らかにした。
内閣官房の休眠会議69を廃止 行政効率化を推進 (08.03.2026)
政府が内閣官房と内閣府の69の会議を順次廃止することを決定。必要性が薄れた会議を整理し、官僚の負担軽減と行政運営の効率化を図る。安倍内閣時代の政労使会議なども対象に。
参政党、統一地方選で500人当選目指す 党大会で方針決定 (08.03.2026)
参政党は8日に党大会を開催し、2026年度の活動目標を発表。今年の地方選で100人擁立し9割当選を目指し、来春の統一地方選では500人の当選を目標とする。党職員の拡充にも力を入れる方針を示した。
予算早期成立求める声 衆院予算委が日曜に地方公聴会
衆院予算委員会は8日、2026年度当初予算案に関する地方公聴会を盛岡市と鹿児島市で開催。経済団体や自治体関係者からは予算の早期成立や中小企業支援を求める声が相次いだ。高市早苗首相が3月中の成立を目指す中、審議を急ぐため異例の日曜開催となった。
武器輸出緩和反対56％、中東懸念85％ 世論調査
共同通信社の全国電話世論調査で、防衛装備品の輸出ルール緩和に反対が56.6％、中東情勢悪化の影響を懸念する回答が85.4％に上った。高市内閣の支持率は64.1％で高水準を維持。
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