立憲民主党と公明党、北海道で中道組織を設立へ 全国初
立憲民主党北海道連は15日、公明党道本部と共同で「中道改革連合」の北海道組織を4月中にも立ち上げる方針を決定しました。中道の都道府県組織設立は全国初とされ、次の衆院選に向けた候補者選定を急ぐ構えです。
カテゴリー : 内閣
自民「予算審議に瑕疵なし」、野党は強引な国会運営批判
自民党の小林鷹之政調会長は2026年度予算案の衆院通過について「審議時間の8割以上を野党に譲った」と主張。一方、野党は自民党の予算委員長による職権発動が相次いだ強引な国会運営を厳しく批判している。
岸田首相が経済政策を説明 成長と財政健全化を強調
岸田文雄首相は15日の衆議院予算委員会で、経済政策について説明し、成長戦略と財政健全化の両立を目指す方針を強調しました。デジタル化やグリーン投資を推進しつつ、財政規律を維持する考えを示しています。
立民埼玉県連が中道合流議論へ 定期大会で慎重姿勢
立憲民主党埼玉県連は14日、定期大会をさいたま市で開催。中道改革連合結成後初の大会で、熊谷裕人代表は中道合流について「議論を重ねた上で方向性を出したい」と述べ、慎重な姿勢を示した。
岸田首相が新経済対策発表 成長と分配の両立目指す
岸田文雄首相は15日、新たな経済対策を発表した。成長戦略と分配の強化を両輪とし、賃上げや投資促進を柱とする。政府は2025年度までの経済成長率目標を設定し、財政健全化も視野に入れる。
自民党、AI活用の選挙戦略を本格化…デジタル化で支持拡大 (14.03.2026)
自民党が次期衆院選に向け、AIを活用した選挙戦略の本格化を決定。有権者分析や広報活動の効率化を図り、デジタル時代の選挙戦で優位性を確立する方針を示した。
自民埼玉県連元幹事長の資金流用訴訟、初弁論で全面対決
自民党埼玉県連が元幹事長の小谷野五雄県議に政治資金の私的流用を主張し、約2784万円の返還を求めた訴訟の初弁論がさいたま地裁で開かれた。小谷野氏側は正当な支出と反論し、全面争う姿勢を明確に示した。
岸田首相、経済対策で消費喚起へ新支援策検討
岸田文雄首相は、国内消費の活性化を目指し、新たな経済支援策の検討を開始した。物価高や賃金上昇の課題に対応し、家計負担軽減と経済成長の両立を図る方針を示した。
国家情報局創設へ インテリジェンス強化の第一歩と課題
高市早苗首相が推進するインテリジェンス機能強化の一環として、国家情報局の創設が閣議決定されました。内閣情報調査室を格上げし、総合調整権を付与することで、情報収集・分析の司令塔機能を強化。その役割と懸念される課題について詳しく解説します。
経済安保法改正案 民間事業の海外展開支援でサプライチェーン強化
政府が今国会に提出する経済安全保障推進法改正案の全容が判明。国際輸送網や衛星通信など経済安保上重要な民間事業の海外展開を支援し、サプライチェーン強化を急ぐ。来週にも閣議決定予定。
高市首相の体調回復、木原官房長官が報告
木原官房長官は13日の記者会見で、風邪の疑いで前日の公務を一部取りやめた高市首相の体調について「既に回復し、本日の公務は予定通り」と説明。首相は医務官の診療を受け、念のため公邸で休息をとった後、通常業務に復帰した。
ガソリン補助「途切れず継続」 原油高長期化なら予備費支出も
片山財務相は13日の閣議後会見で、ガソリン代への補助について「事態が長期化しても途切れることなく実施する」と強調。原油高が続く場合は予備費からの支出も選択肢として示し、国民生活への影響を最小限に抑える方針を明らかにした。
岸田首相、次期衆院選で自民党公認候補を大幅増員
岸田文雄首相は13日、次期衆院選に向け、自民党の公認候補を大幅に増員する方針を明らかにした。選挙区の拡大や野党勢力への対抗を視野に、党勢拡大を図る戦略を打ち出した。
高市首相の体調回復 木原長官が発表 公務は予定通り
木原稔官房長官は13日の記者会見で、体調不良により12日の公務を一部キャンセルした高市早苗首相について「既に回復しており、13日の公務は予定通り」と述べた。首相は風邪の疑いで医務官の診療を受け、公邸で休息を取った後、13日は閣議に出席した。
岸田首相、自民党総裁選不出馬を表明 後継は9月に (13.03.2026)
岸田文雄首相が自民党総裁選への不出馬を正式に表明しました。後継指名は9月の党大会で行われる予定で、政界に大きな波紋を広げています。
国家情報会議設置法案閣議決定、情報司令塔機能強化
政府は13日、インテリジェンスの司令塔機能強化に向けた国家情報会議設置法案を閣議決定した。首相を議長とする会議の下に国家情報局を創設し、各省庁の情報活動の総合調整を図る。外国勢力の情報活動への対処も念頭に置く。
岸田首相が経済対策発表 成長と分配の両立を強調
岸田文雄首相は13日、新たな経済対策を発表し、成長戦略と分配の両立を目指す方針を明らかにした。インフレ抑制や賃上げ支援に焦点を当て、今後の政策展開に注目が集まっている。
消費減税協議始動、与野党足並み乱れ 食料品ゼロ税率案に論議
高市早苗政権が掲げる消費減税に向けた具体的な検討が始まった。社会保障国民会議の実務者協議には自民、維新、チームみらい、国民民主が参加。食料品の消費税ゼロ案を巡り、与野党の姿勢はバラバラで、財源や実施方法をめぐる議論が難航しそうだ。
高市首相、風邪で中東大使面会欠席 木原長官が代理
高市早苗首相は12日、風邪の疑いにより、首相官邸で予定していた中東諸国の駐日大使らとの面会とイスラム諸国外交団との食事会を欠席した。木原稔官房長官が代理で対応した。首相は衆院予算委出席後、医務官の診察を受けた。
外国人地下水採取規制、内閣官房が自治体に条例制定促す
内閣官房が、外国人による地下水採取を巡り、全国の自治体に対して規制条例の制定を促す通知を発出したことが明らかになった。条例の具体例を示し、地域の実情に応じた対応を依頼する内容で、自民党の会合で報告された。
高市首相が風邪の疑いで公務取りやめ、医務官の診察
高市首相は12日夜、中東諸国の駐日大使らとの面会など公務を急きょ取りやめ、首相公邸で医務官の診察を受けた。首相周辺によると風邪の疑いがあり、政府高官は「最近せき込む様子があった」と説明した。
エプスタイン文書で高市首相「本人が説明責任」
高市早苗首相は衆院予算委員会で、エプスタイン文書に記載された人物について「一義的には本人が説明責任を果たすべき」と述べ、政府としてコメントしない姿勢を示した。伊藤穣一千葉工業大学長は自身の関与を否定し、政府関連役職の退任を明らかにしている。
ネクスペイ第5弾発売、紙チケット初導入で市民に利用促進 (12.03.2026)
福岡商工会議所は、加盟店で使える電子商品券「ネクスペイ」の第5弾を発売。スマホ不要の紙チケットを初導入し、1人最大3万円で3万6000円分の買い物が可能。利用期間は3月30日から9月30日まで。
岸田首相が経済対策強化を表明 物価高と成長戦略を両輪に
岸田文雄首相は12日、記者会見で経済対策の強化を表明した。物価高対策と成長戦略を両輪に据え、家計や企業の負担軽減を図る方針を示した。具体的な政策の詳細は今後詰める。
G7、石油協調放出歓迎 首相、イランの行為を非難 (12.03.2026)
高市早苗首相はG7首脳会議に参加し、中東情勢を協議。G7はIEA加盟国による石油備蓄の協調放出決定を歓迎。首相はホルムズ海峡でのイラン行為を非難し、エネルギー価格高騰への懸念を表明した。
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