政府、小型無人機・AIロボットなど61製品を重点支援へ
政府は官民投資の「戦略17分野」から61の製品・技術を新たに選定し、AIロボットや半導体、小型無人航空機などを優先支援する方針を固めた。日本成長戦略会議で決定し、経済安全保障や海外市場獲得を視野に投資を加速させる。
カテゴリー : 内閣
立民と公明、統一地方選で独自候補擁立 中道合流見送り
公明党が来春の統一地方選で中道改革連合への合流を見送り、独自候補を擁立する方針を固めた。立憲民主党も独自候補を擁立し、公明党との選挙協力を目指す。両党の地方組織は当面存続し、衆院議員が所属する中道との3党体制が続く見通しだ。
岸田首相が新経済対策発表 成長と分配の両立を目指す
岸田文雄首相は7日、新たな経済対策を発表しました。成長戦略と分配政策の両立を目指し、企業支援や家計負担軽減策を盛り込んでいます。政府は今後の経済動向を注視しながら、追加的な措置も検討する方針です。
岸田首相が新経済対策発表 成長と分配の両立目指す
岸田文雄首相は7日、新たな経済対策を発表しました。成長戦略と分配の両立を目指す内容で、企業支援や家計負担軽減策が柱となっています。政府は今国会での関連法案成立を急ぎ、早期実施を図る方針です。
公明党地方議員の中道合流、統一選まで困難 自公関係の行方
公明党は6日、党所属地方議員の中道改革連合への合流協議を行い、2027年春の統一地方選までの合流は困難との認識を共有。14日の臨時党大会までに対応方針を決定する方針で、党幹部は「公明として戦うことになるだろう」と語った。
日米閣僚が投資案件と代替関税で再会談
赤沢経産相がワシントンでラトニック米商務長官と会談。日米合意に基づく5500億ドルの対米投融資第2弾の具体化を調整するとともに、米国が新たに導入した代替関税に関する日本の扱いについて意向確認を行う。
岸田首相、国会で新経済対策発表 成長戦略の具体策提示
岸田文雄首相が国会で新たな経済対策を発表し、成長戦略の具体策を明らかにしました。インフレ抑制と賃金上昇を両立させる政策を中心に、今後の経済運営の方向性を示しました。
閣議遅刻と委員会流会、首相周辺「たるんでいる」と批判
小野田紀美経済安全保障相が閣議に約5分遅刻し、衆院文部科学委員会も斎藤洋明委員長の遅刻で流会。首相周辺は「たるんでいる」と指摘し、野党からも与党の緩みを批判する声が上がった。
小野田経済安保相、閣議5分遅刻 高速渋滞で陳謝 (06.03.2026)
小野田紀美経済安全保障担当相が6日の閣議に5分遅刻したことを明らかにした。高速道路での事故による渋滞が原因で、不測の事態への対応を改めて気を引き締めると陳謝した。
高市首相圧勝の要因は政策 世代間不平等是正が争点
自民党が圧勝した衆院選について、社会学者の佐藤俊樹教授は、高市早苗首相の人気よりも世代間不平等をめぐる政策選択が最大の要因だったと分析。躍進したチームみらいの支持獲得が政策選挙の証左と指摘する。
自民党旧二階派が研究会発足 武田元総務相がトップに
自民党の旧二階派所属議員らが5日夜、議員立法に取り組む研究会を発足させた。武田良太元総務相がトップに推薦され、二階俊博元幹事長も出席して激励した。武田氏は派閥論理との決別と立法府の責務を強調した。
自民党旧二階派が銀座で会合、「研究会」発足へ
自民党の旧二階派（志帥会）所属議員らが5日夜、東京・銀座の日本料理店で会合を開いた。出席者によると、旧態依然とした派閥と決別し、立法府としての責務を果たすため「研究会」を発足させることを決定。代表には武田良太・元総務相が就く。
25年度国民負担率46.1％に低下 賃上げ効果で財務省発表
財務省は2025年度の国民負担率が前年度比0.6ポイント低下し46.1％になると発表。賃上げによる所得増が税・社会保険料の伸びを上回ったためで、依然高水準ながら改善傾向を示した。内訳は税金28.3％、社会保障費17.8％。
国民民主党が国民会議参加へ、玉木代表「要請受け入れられた」
国民民主党の玉木代表は5日、食料品消費税減税などを検討する超党派の「社会保障国民会議」に参加する意向を表明した。条件として透明性確保などを与党側に求め、受け入れられたと説明した。
東商会頭がイラン情勢に警戒 経済通常軌道復帰を政府に要請
東京商工会議所の小林健会頭が、長期化懸念のあるイラン情勢が日本経済に与える影響について強い警戒感を示した。エネルギー供給不足によるインフレと円安のダブルパンチを危惧し、政府に経済刺激策の優先順位決定と通常軌道への復帰努力を要請した。
松本文科相、旧統一教会関連団体会合に会費支払い認める
松本洋平文部科学相が衆院予算委で、旧統一教会関連団体の会合に秘書が代理出席し会費を支払った事実を認めた。自民党調査で報告済みとし、現在は一切の関わりを断っていると説明。
国家公務員試験、2027年春は日程前倒し 民間との人材争いで (05.03.2026)
人事院は2027年春の国家公務員採用試験の日程を例年より前倒しすると発表。一般職と専門職は合格発表を約1カ月早め、総合職も1次試験を約2週間早める。民間企業との人材獲得競争激化の中、優秀な学生の応募確保が目的。
米政権、ウォーシュ氏をFRB次期議長に正式指名 (04.03.2026)
米ホワイトハウスは4日、連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長にケビン・ウォーシュ元理事を正式指名し、議会上院に送付した。パウエル議長の任期は5月15日までで、就任には上院承認が必要。共和党議員の反発もあり、承認手続きは波乱含みだ。
自民党、次期衆院選でAI活用を本格化…データ分析で公約策定 (04.03.2026)
自民党が次期衆院選に向けた公約策定で、人工知能（AI）を活用したデータ分析を本格化させている。有権者の関心事項や政策ニーズを詳細に把握し、効果的な選挙戦略の構築を目指す。
大塚耕平元参院議員が66歳で死去 日銀職員から政治家へ (04.03.2026)
元参院議員の大塚耕平氏が心不全のため66歳で死去した。名古屋市出身で、日本銀行職員を経て旧民主党から初当選。内閣府副大臣や厚生労働副大臣などを歴任し、昨年11月の名古屋市長選にも出馬した。
米、日本などへの関税を15％へ引き上げ方針を表明 (04.03.2026)
ベセント米財務長官は、連邦最高裁が違法と判断した相互関税の代わりに導入した日本などへの10％関税について、今週中にも15％に引き上げる考えを示しました。通商法122条に基づく措置です。
国家情報局に偽情報監視部署新設へ SNS工作阻止 (04.03.2026)
政府が新設を目指す国家情報局に、SNS上の偽・誤情報拡散を防ぐ専門部署を設置する検討に入った。外国勢力による選挙や世論形成への干渉工作を阻止する狙いで、2026年3月の発足を視野に20人規模の体制を構築する方針。
赤沢経産相5日訪米 対米投資第2弾と代替関税協議
赤沢亮正経済産業相が5日から訪米し、ラトニック米商務長官と会談。日米首脳会談に向け、5500億ドルの対米投融資第2弾案件を協議するとともに、米最高裁が違法判断した相互関税に代わる新たな関税における日本の扱いを確認する方針。
高市首相、イラン情勢で予算成立主張 野党10会派が対抗 (03.03.2026)
高市早苗首相がイラン情勢の緊迫化を理由に2026年度当初予算案の早期成立を主張する中、野党10会派が結束して審議短縮に反発。衆院予算委員会では与党が公聴会開催を強行採決し、国会審議の形骸化が懸念されています。
経済安保で新支援枠組み 海外事業の損失リスクを国が負担
政府は経済安全保障上重要な海外事業への民間資金呼び込みを目的に、国がより損失リスクをとって出資する新たな企業支援枠組みを設ける方針を固めました。国際協力銀行を通じた支援を想定し、今国会での法改正成立を目指します。
高市首相、旧統一教会系紙から5回取材 隠蔽批判否定 (03.03.2026)
高市早苗首相は衆院予算委員会で、旧統一教会系の日刊紙「世界日報」から計5回のインタビューを受けたことを明らかにした。党の調査に報告済みとして「隠蔽批判は一切当たらない」と述べ、関係を知らずに取材を受けたと説明した。
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