高市首相、公邸で初会食 予算委メンバーに「ありがとう」
高市早苗首相は21日夜、首相公邸で坂本哲志・衆院予算委員長らと会食を行った。首相が公邸で会食を開くのは初めてで、審議時間短縮に尽力した自民党メンバーを労ったとみられる。
高市早苗首相は21日夜、首相公邸で坂本哲志・衆院予算委員長らと会食を行った。首相が公邸で会食を開くのは初めてで、審議時間短縮に尽力した自民党メンバーを労ったとみられる。
高市早苗首相が就任から半年を迎え、記者団に「国力」をはじめとする七つの「力」の強化を柱に政策を展開してきたと語った。外交には手応えを感じつつも、エネルギー調達の多角化などで「悪戦苦闘」と率直な心境を明かした。
高市早苗首相の政権発足から半年が経過し、従来の慣例を打破する政治姿勢が明確に。夜の政治から距離を置き、SNS活用を重視する一方で、官僚や与党議員との距離感に戸惑いの声も。
小泉進次郎防衛相がXに投稿した海上自衛隊幹部とオーストラリア海軍幹部の写真を「軍人同士の友情」と表現した問題で、憲法上自衛隊は軍隊と区別される中、「分かりやすく伝える観点」と説明。政府答弁を引用しつつ、国際的な関係強化の意図を強調した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は21日、参院選の「合区」解消を優先した憲法改正条文案を作成すると表明。人口減少社会における民主主義の基盤整備を目的とし、与野党の賛同を得やすい分野と位置づけた。9条改正については現状での合意困難と指摘。
自民党が総務会で了承した郵政民営化法改正案は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式をめぐり「早期売却」と「当分保有」が両論併記される不透明な内容。全国郵便局長会の要望に応えた財政支援と、維新の修正を採り入れたが、根本課題の先送りが際立つ。
中道改革連合の階猛幹事長は21日、来春の統一地方選で立憲民主党と公明党が擁立する独自候補を推薦すると明言した。両党は大型連休明け以降に候補者公認作業を進める方針で、共通政策も5月中にまとめる。
靖国神社の春季例大祭が21日に始まり、高市早苗首相が真榊を奉納した。首相就任後初の例大祭だが、参拝は見送る方向。一方、日本維新の会は藤田文武共同代表ら幹部が参拝した。
自民党が支援した候補が全国の地方選挙で相次いで敗北している。来春の統一地方選を控え、党内では危機感が高まっており、高市早苗首相の人気が地方選の勝利に結びつかない理由が分析されている。
高市早苗首相は21日、靖国神社の春季例大祭に合わせて「内閣総理大臣 高市早苗」名で真榊を奉納した。期間中の参拝は見送る方向で、中国・韓国の反発を避ける外交配慮とみられる。超党派議員連盟は22日に参拝を予定している。
高市早苗首相の就任から半年。慣例にこだわらない「高市流」で高い支持率を維持する一方、会食を避け勉強を優先する姿勢に周囲は戸惑い、「首相の本音がわからない」との声も。政権運営の実態に迫る。
政府は国家安全保障戦略など3文書の年内改定に向け、有識者会議を設置。佐々江賢一郎元外務事務次官ら15人がメンバーに就任し、27日に初会合を開催。秋までに提言を取りまとめる予定。
中道改革連合が衆院選公約に掲げた恒久的な食料品消費税ゼロについて、階猛幹事長が実現は「難しい」との認識を示した。党内での政策調整の難しさが浮き彫りとなり、連立を検討する立憲民主・公明両党との不協和音も懸念される。
高市早苗首相は20日の自民党役員会で、陸上自衛官が自民党大会で国歌を歌唱した問題について、「さまざまな意見を真摯に受け止め適切に対応する」と述べました。自衛隊法違反には当たらないとの認識を示しつつ、当該自衛官に責任がないことを強調しました。
昨年101歳で死去した村山富市元首相のお別れの会が東京で開催され、高市早苗首相ら約450人が参列。河野洋平元衆院議長は式辞で「日本の政治の良心を失った」と述べ、村山談話の意義を改めて強調した。
昨年10月に死去した村山富市元首相のお別れの会が東京で開催され、河野洋平元自民党総裁が戦後50年談話の意義を強調。政界関係者約450人が参列し、高市早苗首相も献花しました。
千葉県東金市長選や福岡県嘉麻市長選など各地の首長選挙で自民党推薦候補の敗北が相次いでいる。高い内閣支持率を維持する政権下での連敗に、党内からは不安の声が上がり、来年に迫る統一地方選挙を前に波紋が広がっている。
岸田文雄首相は20日、新たな経済対策を発表し、成長戦略と財政健全化の両立を目指す方針を示した。インフレ抑制やデジタル化推進を含む包括的な政策で、経済再生を加速させる。
東京都の小池百合子知事が片山さつき財務相と面会し、地方交付税を含む地方税財政制度の見直し必要性を強調。都の税収配分の使途や効果が不明確だと指摘し、国によるチェックを求めた。
2026年4月19日、国会前で憲法改正反対を訴える大規模デモが開催され、主催者発表で約3万6千人が参加。参加者は「戦争反対」「高市政権は憲法守れ」と声を上げ、平和憲法の維持を強く求めた。
高市政権による憲法改正に反対する集会の参加者分析で、30代が約3割で最多となったことが明らかになった。平日開催にもかかわらず20代も2割超、女性は6割以上を占める結果に。
国民民主党福島県連の新代表に就任した渡部優生氏が抱負を語った。地方議員が少ない現状を踏まえ、各種選挙で候補者を擁立し組織強化を図り、将来的な国会議員の誕生を目指す方針。立憲民主党県連などとの「5者協議会」連携は維持する考えも明らかにした。
来春の統一地方選を控え、地域政党「都民ファーストの会」が政治塾を開講。小池百合子知事らが講師を務め、公募で選ばれた約50人に講義を行い、候補者育成を本格化させた。
岸田文雄首相は18日、新たな経済対策を発表し、成長戦略と財政健全化の両立を目指す方針を示しました。企業投資の促進やデジタル化支援を柱に、持続可能な経済発展を図るとしています。
中道改革連合の小川淳也代表がスペイン・バルセロナで開催された国際会議でスピーチ。緊迫する国際情勢を背景に、戦争ではなく民主的な対話による公正な社会構築を目指す「戦争なき再分配」を提唱し、格差と貧困の解消が平和に不可欠と訴えた。
岸田文雄首相は18日、新たな経済対策を発表し、デジタル技術への投資拡大と賃上げ支援を柱とした政策を打ち出しました。インフレ抑制と持続的成長を目指す内容で、企業や労働者への影響が注目されます。
戦争の影が日増しに濃くなる現代、児童文学作家であり戦時下の実相を描いた山中恒氏の警鐘が再び注目される。憲法9条を基盤とする平和主義と「強い日本」を追い求める現実の狭間で、我々は何を選択すべきか。専門家の視点と共に考察する。
国家情報会議と国家情報局の新設を目指すインテリジェンス関連法案の審議で、高市早苗首相がデモ参加者やマスコミの調査を否定。野党はプライバシー侵害の懸念を指摘し、運用面での監視強化を求めた。
世界的なインフレと戦争の影響で経済が危機に瀕する中、日本は金融緩和に依存し続け、円安が進行。短命政権が目立つ世界情勢で、持続可能な財政運営の重要性が高まっている。