昨年10月に閉幕した大阪・関西万博のレガシー（遺産）継承などを協議する国の「成果検証委員会」の第3回会合が27日、東京都内で開かれた。同委員会は、レガシーとして残す事業概要や万博の運営黒字の配分について案を取りまとめた。一方、開催地である夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）の開発計画の詳細は依然として定まっていない。
三つのテーマに分類
示された案では、今後展開する事業を三つのテーマに分類。第一に、万博で披露した次世代モビリティーや再生医療などの最先端技術を社会で活用する「『つながり』の拡大・発展」。第二に、全国各地でのイベント開催などに充てる「創造活動の深化・展開」。第三に、大屋根リングのうち保存される一部分（約200メートル）や記念館を含む公園ゾーンの整備などに関わる「『場の記憶』の継承・展開」の三つだ。
チケット収入やグッズ販売などで得た320億～370億円と見込まれる運営黒字は、これらの三つのテーマに均等配分する。そのうえで各事業を大阪・関西で取り組むものと、国内・海外で取り組むものに分類。全体を通じて、双方へ投じる金額は均等にする内容となっている。
委員会の構成と今後の課題
万博の成果検証委員会には国や自治体、経済界の関係者のほか、会場デザインプロデューサーの藤本壮介さんや日本館名誉館長の藤原紀香さんらも出席した。運営黒字の使い道の詳細は今後どのように決められ、万博会場があった夢洲はどのように生まれ変わるのか。今後の方向性をまとめている。
「大阪・関西」の事業費については、現時点ではまだ詳細が決まっていない。委員会では、各テーマの具体的な事業内容や予算配分をさらに詰める方針だ。夢洲の開発計画については、万博閉幕後の跡地利用として、IR（統合型リゾート）の建設が予定されているが、その進捗状況や周辺整備の計画も含めて、今後の議論が待たれる。
