副首都法案、自民党内で反対意見が続出
自民党は5日、政府が提出を目指す「副首都」構想の具体化に向けた法案について党内協議を実施した。この法案は、大規模災害時に首都機能の代替を担うことを目的としており、人口や経済規模などの一定の要件を満たす道府県の申し出に基づき、首相が副首都を指定する仕組みを規定している。
しかし、協議では特に「大阪都構想」の賛否を問う住民投票を大阪府全域で実施可能とする付則条項に対して、多数の反対意見が噴出した。反対派の議員からは、住民投票の対象範囲や実施方法に対する懸念が表明され、合意には至らなかった。そのため、自民党は来週も議論を継続する方針を決定した。
維新は法案を了承
一方、日本維新の会は同日、総務部会などの合同部会を開催し、同法案を正式に了承した。維新は大阪都構想の推進を党の重要政策として掲げており、法案の早期成立を目指している。
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法案の付則では、大都市地域特別区設置法を改正し、住民投票で道府県の名称を「都」に変更することを同時に問えるとしている。この住民投票は道府県全域を対象としており、大阪府での実施が想定されている。
政府与党内では、副首都構想の実現に向けて調整が続くが、自民党内の反対意見の強さから、今後の法案審議は難航が予想される。
