茂木外相、ミュンヘンで米国の国際関与の重要性を訴え ロシア侵攻で秩序動揺
茂木敏充外相は2月14日（日本時間15日未明）、ドイツ・ミュンヘンで開催された「ミュンヘン安全保障会議」のパネルディスカッションに参加しました。この場で、ロシアによるウクライナ侵攻が国際秩序に深刻な動揺をもたらしていると指摘し、西半球重視を鮮明にする米国に対して、インド太平洋地域や国際社会に前向きに関与し続けることの重要性を強く訴えました。
日米同盟を基軸とした重層的な連携を強調
茂木外相は、「日米同盟を基軸に、欧州を含む同志国との重層的な連携を重視している」と述べ、具体的な協力事例を紹介しました。これには、英国やイタリアと進めている次期戦闘機の共同開発や、北大西洋条約機構（NATO）との安全保障協力が含まれています。これらの取り組みは、国際的な安定を維持するための多角的なアプローチを示すものです。
サプライチェーン強靱化の必要性を指摘
さらに、中国によるレアアース（希土類）の輸出規制を念頭に、同志国が連携してサプライチェーン（供給網）を強靱化することの重要性を強調しました。これは、経済安全保障の観点から、重要な資源や技術の供給を確保し、国際的な依存リスクを軽減するための戦略的な動きとして位置付けられます。
茂木外相の発言は、ロシア侵攻を契機とした国際秩序の再構築の中で、米国を中心とした協力体制が不可欠であるとの認識を反映しています。ミュンヘン安全保障会議は、こうしたグローバルな課題について議論する重要な場であり、日本の外交姿勢を国際社会に示す機会となりました。
